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LPガスに関する国の補助事業についてのご案内です。是非有効活用しましょう。
詳細(募集期間、募集方法など)につきましては、(財)エルピーガス振興センター、日本LPガス協会に直接ご確認ください。 |
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| 制度名 |
石油、ガス、コ・ジェネ導入補助金制度 |
LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器
導入補助金支援制度 |
| 補助対象 |
| 次の要件全てに適合するLPガスコ・ジェネシステムを設置する者 |
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| (1)発電能力 |
| ・ |
ガスエンジン、ガスタービン及び燃料電池方式ともシステムの発電能力が全体として10kW以上 |
| ・ |
発電能力は、建物全ての発電設備を稼動した時の電力を1.1倍した値以下 |
| (2)省エネルギー効果10%以上 |
| (3)用途 |
| ・ |
熱及び電力の用途が民生用、または業務用(ホテル・病院・店舗など) |
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| 次の基準を満たした高効率給湯器のうち、センターが指定した機器であることが条件 |
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| ・ |
潜熱を回収するための熱交換機を備えていること |
| ・ |
熱効率が90%以上 |
| ・ |
LPガスを使用 |
| ・ |
定格給湯能力が60号以下 |
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| 補助対象経費 |
| 次に掲げる設備及び機器の導入、組み立て及び据付に要する経費 |
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| ・ |
設計費 ・設備費 ・工事費 |
| ・ |
システム稼動確認費 |
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| 機器費(リモコンなどを除く機器本体の購入費用)と特殊工事費(ドレン配管工事費用) |
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| 補助金額 |
| ・ |
ガスエンジン、ガスタービン及び燃料電池方式とも補助対象経費の1/3または4,200万円のいずれか低い金額 |
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機器分 |
特殊工事 |
計(円) |
| (1)一般申請 |
| ・30号以上 |
21,000 |
13,000 |
34,000 |
| ・上記以外 |
21,000 |
5,000 |
26,000 |
| (2)予定枠申請 |
21,000 |
10,000 |
31,000 |
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| 申請方法 |
| センター指定の方式による。センターは、書類に記載された内容を総合的に判断して決定 |
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申請者により、一般と予定枠申請の2種類あり。一般申請の場合、申請者は住宅及び建築物にこの機器を設置する方
リース物件も対象 |
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| 問合せ先 |
(財)エルピーガス振興センター
TEL03-3507-0047 |
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| 制度名 |
LPガスを燃料とするエンジン給湯器 導入補助金支援制度 |
石油、ガス充填所統廃合間接補助金制度 |
| 補助対象 |
| 次の基準を満たし、センターが指定した機器であることが条件 |
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| (1)ガスエンジンユニット |
| ・ |
小出力発電設備 |
| ・ |
統合効率が80%以上 |
| ・ |
LPガスを使用 |
| ・ |
排熱を回収し、有効利用できる機能を持つ |
| (2)貯湯ユニット |
| ・ |
貯湯容量が120L以上 |
| ・ |
排熱を吸収する貯湯槽を持つ |
| ・ |
貯湯槽には対となるガスエンジンユニットから供給されるエネルギー以外の熱を流入させないこと、他 |
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| (1)充填所 |
| ・ |
高圧ガス保安法第1種製造事業所の許可を受けている者。または廃止後にデポ(充填容器置場)として利用する場合も間接補助対象 |
| (2)申請者の資格所 |
| ・ |
自ら所有する充填所、または自ら占有し、廃止について所有者の承諾を得ている充填所を、他の充填所に統合し自ら所有または占有する充填所を廃止する者 |
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| 補助対象経費 |
| 機器費(付属品を含む機器本体の購入費用)と特殊工事費(基礎・据付・ドレン、配管工事費用) |
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廃止しようとする充填所の撤去に要する費用のうち、次のものが対象
・解体工事費 ・貯槽、配管の残液、残ガス処理費用 ・重機関係回送費 ・諸経費 他 |
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| 補助金額 |
| 電気出力(kW) |
機器分 |
特殊工事 |
計(円) |
| (1) 5未満 |
132,000 |
38,000 |
170,000 |
| (2) 5以上7未満 |
514,000 |
66,000 |
580,000 |
| (3) 7以上9未満 |
654,000 |
66,000 |
720,000 |
| (4) 9以上10未満 |
834,000 |
66,000 |
900,000 |
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| 補助対象経費の1/2とし、上限は1ヵ所あたり500万円 |
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| 申請方法 |
| 申請者により、一般と予定枠申請の2種類あり。一般申請の場合、申請者は住宅及び建築物にこの機器を導入、設置する方 |
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| センター指定の方法による。センターは、書類に記載された内容を統合的に判断して決定 |
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| 問合せ先 |
(財)エルピーガス振興センター
ガス・エンジン給湯器受付 TEL03-3507-0047 |
(財)エルピーガス振興センター
TEL03-3507-0047 |
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| 制度名 |
LPガススタンド補助制度 |
省エネルギー型LPガス自動車
転換促進事業 |
| 補助対象 |
| LPガス自動車用燃料供給設備(充填設備)の設置及び施設の運営を行う者 |
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| 2006年4月3日以降、ディーゼル自動車またはLPガス自動車を廃止し、省エネルギー型LPガス自動車(新車)に転換する者 |
| (1)車種 |
| ・ |
軽自動車、小型貨物自動車、普通貨物自動車、乗合自動車、特殊自動車等 |
| (2)適合基準 |
| ・ |
協会が定める省エネルギー基準と低排出基準に適合していることが条件 |
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| 補助対象経費 |
| (1) |
受電設備・配管設備等の設置工事及び諸経費等 |
| (2) |
人件費、設備運転保守管理費・光熱水料の施設運営費 |
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| 補助金額 |
| (1) |
設備設置に要する経費の1/2と上限3,000万円のいずれか低い方の金額 |
| (2) |
施設運営に要する経費の1/2と上限額年間198万600円のいずれか低い方の金額 |
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| LPガス自動車に転換するための改造費またはLPガス自動車と既存燃料との差額の1/2(ただし、上限は軽貨物自動車・ライトバン20万円。それ以外25万円) |
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| 申請方法 |
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| 協会指定の方法による。協会は書類に記載された内容を総合的に判断して決定 |
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| 問合せ先 |
日本LPガス協会
TEL03-3503-5741 |
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