日本のエネルギー市場も、少子高齢化の急速な進展による人口構造の変化、燃費効率の良い小型車の増加、環境に配慮したライフスタイルの広がりを受け、ガソリン消費量が減少するなど、大きな転換期にあります。

こうした中で2006年度は、当社の属する石油・ガス業界にとり非常に変化の激しい1年でした。石油においては末端製品価格が乱高下し、給油所では生き残りをかけた熾烈な販売競争が展開され、価格やサービスで競争力の低い店舗の統廃合がさらに加速しました。またLPガスにおいても元売段階での大規模な再編と経営統合が始まり、いままでにない大変化の気運が高まっています。

こうした変化の背景には、経済社会を動かす主役が生産者、供給者から消費者、お客様へと180度の転換を遂げている事実があります。消費者の位置づけの重要性を認識し、「どうすれば消費者に買っていただけるのか」「何を消費者は支持するのか」という視点で、ものづくりやサービスを考えなければビジネスが成立しない、というほど大きなパラダイムの変化が起きています。

当社は「社会とくらしのパートナー　エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に」という経営理念のもと、「人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギーを提供する複合エネルギー企業」の実現をめざしています。当社の取り扱っている商品は、毎日のくらしや産業を支える非常に社会性の高いエネルギーです。社会のインフラとして絶対に必要なエネルギー、人間にたとえれば血液に相当する大事なものだからこそ、大きな変化の中にあっても、お客様に喜ばれ、くらしや社会を豊かにする価値ある事業として提供していくことで、当社の可能性は無限に広がっていくと考えています。

当社は徹底した顧客志向を起点にし、既存事業の活性化と新たな事業の創造を追求するとともに、エネルギー業界のしくみをより柔軟で力強いものに変える構造改革を積極的に主導してまいります。こうしたダイナミックな経営により、変化の時代をチャンスに変えて事業規模を拡大し、お客様や市場に対する責務をより確実に遂行してまいります。

お客様や消費者が主導していく経済社会においては、お客様が直接ふれる商品やサービスはもちろん、間接的にも影響を受けるすべての企業活動が、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えるものでなければなりません。そうした観点から、私はコンプライアンスとは企業が本来的に備えるべき基本的な機能であり、企業が生きていくために不可欠の責任だと考えています。

そうした認識のもと、当社はエネルギーを取り扱う企業として、すべてのステークホルダーの皆様の安全と安心をお約束し、未来世代のために美しい地球環境を保護していくことをめざして、コンプライアンスを企業の社会的責任（ＣＳＲ）の柱として位置づけ、組織管理体制の構築からその管理運用に至るまで、当社独自の「CSR・コンプライアンス経営」の確立と継続的な強化に取り組んでまいりました。

特にCSR・コンプライアンスの基本は人間にあるとの考えからグループ全社員の教育･啓発に注力し、eラーニング受講などを積極的に展開しています。さらに2006年からは企業コンプライアンスの専門家をアドバイザーとして招聘し、役員をはじめ社員が講演を受講するほか、第三者の視点から当社の事業活動におけるコンプライアンス上の課題をご指摘いただき、CSR・コンプライアンス経営の質の向上に活かしています。こうした活動を通じて、当社の具備するべき基本機能としてのCSR・コンプライアンスがグループ全社に着実に根付いてきていると感じています。

今後、成長と発展に向けて当社の事業が拡大していけば、社会や環境に与える当社の責任も拡大してまいります。社会や環境と共生し、その持続可能な発展に貢献していくことは、当社自身が持続的な成長を遂げていくために欠かすことのできない重要な課題であると考えています。当社は全社員が自らの社会的責任を自覚し、より確かな安全と安心を実現できるよう日常的な努力を継続し、くらしや社会に貢献するエネルギー企業の実現をめざして全力で取り組んでまいります。

内部統制システムの確立についてもいち早く取り組んでおり、2008年度より適用が始まる金融商品取引法に対応した、財務報告の信頼性を確保する体制の整備が順調に進んでいます。

当社は国家のエネルギー戦略の一員であるという自覚と明確な成長ビジョンを持ち、戦略的な事業活動を積極的に展開してまいります。こうした活動を展開する中で、中期ビジョン「創生2008」で掲げた目標を確実に達成するとともに、ポスト｢創生2008｣を見据えた将来の成長可能性を拡大してまいります。

皆様におかれましては、伊藤忠エネクスの今後の取り組みにご期待いただき、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。