2002年には当社の行動規範「有徳」 に則り、高い規範意識に基づく業務活動をお約束する「グループ行動宣言」 を制定し、質の高いCSR経営に向けて当社グループ全体としての意思統一を行うなど徹底を図っています。

■業界に先駆けてCSR・コンプライアンス体制を構築
お客様、お取引先様、株主･投資家、地域社会、従業員、環境など、当社のすべての事業活動に関わるさまざまなステークホルダーへの社会的責任を果たすため、グループ全体を網羅するCSR・コンプライアンス体制を構築し、運用しています。全体の最高責任者としてCCO（Chief Compliance Officer:最高コンプライアンス責任者）、その諮問機関として｢CSR・コンプライアンス委員会｣を置き、さらに各事業部門および関連会社に｢CSR・コンプライアンス責任者｣を配置した機能的な体制により、グループ全社をあげてCSR・コンプライアンスの推進に積極的に取り組んでいます。

■CSR・コンプライアンス委員会
CSR・コンプライアンス体制の中核を担う運営組織です。CCOを委員長とし、CIO、管理部門部長職7名、CSR・コンプライアンス部長ら合計10名の委員で構成され、オブザーバーとして監査役、監査部長、内部統制室長も参加。CSR・コンプライアンス委員会はCCOの発議で開催され、当社グループの社会的責任や情報セキュリティに関する全社方針、さらに重要な環境改善活動（環境マネジメントシステム）や保安に関する議題なども含む包括的な枠組みのもとで審議し、必要な決議や適切な提案を行ないます。

■CSR・コンプライアンスプログラム
CSR・コンプライアンス経営をグループ全社に徹底するため、「伊藤忠エネクスグループCSR・コンプライアンスプログラム」を発行しています。このプログラムは危機管理マニュアル、情報セキュリティ規程、土壌汚染等防止規程、ボランティア活動支援制度、法規制一覧（一般、業法、環境）など重要項目を網羅した充実した内容となっており、教育・研修の機会や日常の業務において、エネクスグループの社員に求められるCSR・コンプライアンスの基本的かつ包括的な遵守項目の指針として、積極的に活用しています。

■緊急事態発生時の体制
当社グループは、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスなどの危険物を取り扱っており、これらの商品は火災、漏洩等により重大な影響を及ぼす可能性があります。したがって、グループ内における事故やリスク発生時の正確な情報が、「事故・クレーム拡大報告書」によって関連部署経由で経営層トップに迅速に届き、対応を確実に行なうことができるように、また震度5弱以上の地震、台風、大雨等の自然災害が発生した時にも、グループの施設や販売店様の被害状況を迅速に把握し、ライフラインの確保への対応ができるよう、当事者から社長までの一貫した連絡手段を「コンプライアンス緊急連絡網」として整備しています。この連絡網は就業時間以外にも、24時間365日にわたって適用されるしくみとなっています。

■社内相談窓口の設置
「社内相談窓口」は、上司や他の役員がグループ行動宣言に違反したとの事実を知り、指摘できない場合に、この窓口に相談をしていただくしくみです。社内の不正や公正な取引に対する違反（独禁法等）の事実に関する場合は、まず社内のCSR・コンプライアンス部またはCCOに電話やメールで、社内に相談できない時または相談しても是正されない場合は、社外の相談窓口として弁護士事務所に電話か手紙で相談をするよう周知を図っています。相談に対応した結果についてはできる限り社内に公表して再発防止に努めるとともに、この相談窓口および内部情報提供者の保護についても、社内のCSR・コンプライアンス研修において繰り返し確認し、CSR・コンプライアンスへの意識を高めています。

■CSR・コンプライアンス教育
CSR・コンプライアンス活動を推進していくためには、社員一人ひとりの意識が重要と考え、グループ全社員を対象としたCSR・コンプライアンス教育に取り組んでいます。2004年6月からはCSR・コンプライアンスに関する社員の意識向上および基礎知識の周知を目的としたCSRかわら版「ENEX・C」を発行し、隔月での情報発信を継続しています。またグループ行動宣言*のポスターを作成してグループ全社に配布し、お客様や社員の目に触れやすい場所に掲示しているほか、グループ会社の全社員に行動宣言カードを配布し、同宣言についての周知の徹底を図りました。このグループ行動宣言が確実に実行されるよう、当社の全役員・社員が同宣言書にサインしており、社員一人ひとりの自覚と認識を高めています。