| 2006年4月、伊藤忠エネクスは商用車向けのDME普及を目指し、参加企業18社による民間プロジェクト組織「DME自動車普及推進委員会※」を発足いたしました。DMEに燃料を切り替えることで、「ポスト新長期」に対応したディーゼル車が安価に市場に提供することが見込め、このプロジェクトを通して普及技術を確立し、世界に情報を発信いたします。伊藤忠エネクスは参加企業と共に、燃料供給インフラなど周辺技術を確立することを目指します。 |
| |
| ■委員会設立の動機 |
| ・ |
DMEのディーゼル燃料としての適正：セタン化が高く、PM・SOxが出ない。そしてNOx低減が容易。 |
| ・ |
DMEはマルチユース燃料であるが、自動車燃料用途が最も適している。 |
| ・ |
DME利用における課題解決には、諸問題を各分野で一気に解決する必要がある。 |
| ・ |
「車」「燃料」「インフラ」を一括して議論できる場をつくり、商用化まで引き上げる。 |
| ・ |
DME普及に向けて自主開発の推進を行う。 |
|
| |
| ■委員会の目的 |
| ・ |
自動車および燃料規格、関連施設、関連部品の評価 |
| ・ |
自動車およびインフラの普及推進（先発DME推進 |
| ・ |
団体への車両・スタンドの貸出しあるいは販売） |
| ・ |
所轄官庁への働きかけ |
|
| |
| ■期 間 |
 |
| |
| ■DME自動車に関する官庁の動き |
| 1)国交省： |
交通安全環境研究所がH19年度計画を一年前倒し
H18年度にフリート試験の実施と「構造基準書」の完成に向けたデータ取得を計画。 |
| 2)経産省： |
資源燃料部政策課を担当部署とし、「LPG補完」又は「エネルギーコストの安いLPG混合基材」としての認識。 |
| 3)環境省： |
「地方公共団体」向けの「CO2排出抑制対策事業費等補助金」制度設置
対象車種はFCVに続き「DME自動車」を今年４月に追加し促進策を設けている。 |
|
| |
| ■国策との整合性 |
 |
| |
| ■参加企業一覧 |
| No |
役割 |
会社名 |
| 1 |
委員長 |
岩谷産業株式会社 |
| 2 |
副委員長 |
株式会社いすゞ中央研究所 |
| 3 |
副委員長 |
伊藤忠エネクス株式会社 |
| 4 |
副委員長 |
トタル・トレーディング・インターナショナルS.A. |
| 5 |
副委員長 |
豊田通商株式会社 |
| 6 |
事務局長 |
株式会社NERC |
| 7 |
委員 |
カグラインベスト株式会社 |
| 8 |
委員 |
JFEホールディングス株式会社 |
| 9 |
委員 |
中央精機株式会社 |
| 10 |
委員 |
中国工業株式会社 |
| 11 |
委員 |
東洋エンジニアリング株式会社 |
| 12 |
委員 |
トキコテクノ株式会社 |
| 13 |
委員 |
ニチアス株式会社 |
| 14 |
委員 |
株式会社ニヤクコーポレーション |
| 15 |
委員 |
ハマイ株式会社 |
| 16 |
委員 |
日本DME株式会社 |
| 17 |
委員 |
宮入バルブ株式会社 |
|
|
| |
