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| 1.デイスクロージャーの基準 |
当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行なっています。
適時開示規則では、投資判断等に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照合があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行なわれた場合に適時開示を行っております。また、当社では会社説明会での発表内容等適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に開示する方針を持っております。 |
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| 2．情報の開示方法 |
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の事前説明の後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システムTDnet（Timely Disclosure Network）にて公開しております。TDnetに開示した情報は、当社ホームページへの掲載も同時に行っております。なお、PDFファイルその他ツールの準備の都合上、これら情報の掲載時期が遅れることもあります。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当っても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮を行なっております。
従って、当社の開示情報の確認をされたい場合には、当ホームページと共にTDNet等他の情報も合わせて参照するようにして下さい。 |
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| 3．社内の情報開示体制 |
当社では17年度より情報開示委員会を設置し、情報開示に関する社内体制を強化いたしました。
＜情報開示委員会＞
（1）取締役会・経営会議の情報開示諮問機関とする。
（2）情報開示の適時開示審査
（3）判断を要する開示内容の検討
（4）有価証券報告書の不実記載のチェック |
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適時開示に係る宣誓書  [PDF：53KB] |
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