当社は、平成13年5月17日開催の取締役会において、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入し、商法第210条ノ2の規定に基づいて取締役及び使用人に譲渡するために自己株式を取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1．ストックオプション制度を導入する理由
業績に対する意欲や士気を高め、株主価値の拡大を図る。
2．譲渡の内容
（1）譲渡の対象者
本総会終結時において在任する常勤取締役11名、執行役員6名及び在職する従業員999名
の合計1,016名
（2）譲渡すべき株式の種類
当社額面普通株式
（3）譲渡する株式の数
取締役11名、執行役員6名及び在職する従業員999名の合計1,016名に対し合計1,063株
（4）株式の譲渡価額
権利を付与する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与契約時の東京証
券取引所の当社株式普通取引終値のいずれか高い価額とし、1円未満の端数は切り上げる。
但し、上記権利行使価額が、本譲渡目的のため取得する当社株式の買付価額の加重平均に相
当する価額（1円未満の端数は切り上げる）を下回る場合には、当該加重平均額とする。
尚、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するとき等は、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後譲渡価額＝調整前譲渡価額× |
| 既発行株式数＋ |
新規発行株数×1株当たり払込金額 |
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分割・新規発行前の株価 |
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| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 |
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（5）権利行使期間
平成15年7月1日から平成18年6月30日まで
（6）権利行使の条件 相続、退任及び退職後の権利行使の可否等の条件は、第41回定時株主総会決議及び取締役 会決議に基づき、当社と対象取締役、執行役員、従業員との間で締結する契約に定めるところによる。
3．自己株式取得の内容
（1）取得する株式の種類当社額面普通株式
（2）取得する株式の総数1,063千株（発行済株式総数に対する割合1.0％）
（3）株式の取得価額の総額1,100百万円を上限とする。
（注）上記の決定は平成13年6月28日開催予定の当社第41回定時株主総会において、「当社取締役 および使用人に譲渡するための自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。および使用人に譲渡するための自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。 |
