平成15年5月31日付で厚生労働大臣より伊藤忠エネクス厚生年金基金の解散認可を受け、同日付で同厚生年金基金を解散いたしました。また、平成15年6月1日付で伊藤忠エネクス適格退職年金を廃止し、退職一時金制度の改定を実施いたしました。これに伴い新年金制度として同日付で確定拠出年金を導入いたしました。 つきましては、今回の年金制度改定の内容に関しまして下記のとおりお知らせいたします。

記

確定拠出年金の導入による伊藤忠エネクス厚生年金基金の解散及び伊藤忠エネクス適格退職年金を廃止するに伴い、不足金については全額引当金を取り崩し充当いたしました。同退職給付制度の終了に伴う会計処理を5月末にて行いました。 （年金制度変更） コンサルタント　　監査法人トーマツ

当基金及び適格年金の資産運用利回りの低下や環境悪化が年金財政を悪化させ会社経営を圧迫すると判断し、金利リスクを全廃する制度へと改定することとしました。 　　　確定拠出年金の導入が社員の自立化を促進する受け皿としての役割をもつことになり、制度の確立が社員のためと判断いたしました。

平成15年5月末の基金解散とあわせて適格退職年金の廃止により、退職給付引当金の取崩と退職給付費用の減額、資産運用コスト減等を合わせ確定拠出掛け金及び新制度費用等を差し引くことで、平成15年度は平成14年度比約15億円のコストダウンになり、平成16年度以降は現状より約20億円のコストダウンが見込めますが、平成16年3月期業績予想（連結・単独）には、年金制度改定に伴うコスト削減効果は、折り込んでおります。 　参考：退職給付債務　40,359百万円→8,368百万円（▲31,991百万円）