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News Release
2005年
 

2005年2月15日

受変電設備保守監視及び電力料金削減サービス事業の開始について

 

 伊藤忠エネクス株式会社(東京都目黒区、代表取締役社長 山田清實)は、受変電設備保安管理・点検業務を手掛ける日本テクノ株式会社(神奈川県相模原市、代表取締役 馬本英一)と業務提携し、受変電設備保守監視及び電力料金削減サービスを開始します。
 平成17年4月より施行される改正電気事業法にて部分自由化が予定されている領域(注1)の需要家を対象に、日本テクノが製造・販売中である受変電設備保守監視及び電力料金削減システム機器「ESシステムDNA」の設置を行い、受変電設備の「漏電」「温度」「全停電」「瞬時電圧低下」の保安4項目をセンサーによる遠隔監視を実施するものです。 
 更に警報型デマンドコントロール機能(注2)による電力基本料金低減に向けた提案サービスも同時に提供していく予定です。 具体的には、電力使用量を1分単位で計測し、需要家の電力使用形態をデータ検証することで、需要家側の電力使用形態の最適化をアドバイスすると共に、電力使用量による二酸化炭素排出量を積算・提供するサービスも合わせて実施します。
 伊藤忠エネクスは、中期ビジョン「創生2008」にて「複合エネルギー企業の実現」を標榜しており、本取組は複合エネルギー事業の中の「エネルギー管理サービス事業」の一つとして位置付けております。
 今回の日本テクノとの業務提携により、該社が実施する受変電設備保安点検業務と併用することで、安価なサービス料金の設定が可能となり、産業マテリアル事業本部主導のもと、石油製品供給先 約3,400事業所のお客様に提案し、初年度売上高 約2億円を目指します。

注1) H16年4月及びH17年4月に実施予定である改正電気事業法に伴い、小売電力の自由化がされる6,000〜20,000Vの高圧受電先である産業用・業務用領域を指す。

注2) 高圧受電先の電力基本料金は、1年間の内、30分間の最大電力需要量によって算出されており、最大電力需要量を監視・警報することによって、最大電力需要量の低減を提案する機能。

受変電設備に設置済の監視機器
監視機器の内部

●日本テクノ株式会社
 所在地:神奈川県相模原市橋本三丁目31番6号
 代表者:代表取締役 馬本英一
 事業内容:
 (1)電気設備保安管理・点検業務
 (2)電気設備監視装置販売
 (3)一般電気工事

 
【 本件に関するお問合せ先 】

伊藤忠エネクス株式会社
IR広報室/高橋 TEL:03-6327-8003 FAX:03-5418-2202