当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク取組基準、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、影響度と発生頻度などから経営に影響を及ぼす重要なリスクを洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。 これらを前提として、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを以下7つに選定し、現時点における影響度が高いと思われる順に並べ、それらに対する発生可能性とその時期、並びに対応策を記載しております。 (1)事業基盤縮小によるリスク (2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク (3)自然災害によるリスク (4)固定資産減損によるリスク (5)情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク (6)コンプライアンスに係るリスク (7)感染症の大流行(パンデミック)によるリスク
影響度
発生可能性
発生可能性の時期
中~大
高
中・長期
事業
対応策
ホームライフ事業
・国内外M&AによるLPガス顧客数の維持・拡大
・小売モデルの構築・運用で、効率化を図りつつ、その機能の提供
・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止
・LPWA(※)等のIT活用による業務効率化とコスト削減
カーライフ事業
・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列CS(※)の収益基盤強化
・販売数量減に伴う収益減に備え、M&Aによる自動車関連事業の拡大
・環境商材の取り組み
産業ビジネス事業
・ディーゼル車の排気ガスを無害化するアドブルーや軽油代替となる天然ガス由来のGTL燃料など今後成長が見込まれる環境配慮型商材販売、LNG、リニューアブル燃料、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組みによる収益拡充
・船用LNG燃料の事業化、アンモニア燃料供給拠点整備に関する研究開発と配給ネットワーク整備と普及
・石炭・バイオマス燃料灰、スロップ(船舶燃料タンク洗浄後の排水)やスラッジ(船舶燃料未燃焼分)の再活用
・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大
電力・ユーティリティ事業
・IT活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化
・代理店網を活用した営業基盤の拡充
環境負荷低減・地球環境の保全の取組み
・グループ保有電源及びグループにて資産運用業務を行う電源における再エネ比率の引き上げ
・自家消費型太陽光発電と営農型太陽光発電の導入推進
・蓄電池関連事業の展開
・オフィス電力のグリーンエネルギー化
・グループ会社(東京都市サービス(株))の熱供給センターによる電力負荷平準化・熱源機の高効率運転
・ITを活用した自動検針導入や保安点検表のペーパレス化
・スマホ給油で環境にやさしい店舗作り
・サプライチェーン向けのエコドライブ研修や「グリーン購入」「ノーネクタイ」等のエコオフィス活動、「COOL CHOICE」の推進
主な顧客基盤
顧客数
販売数量
動向予測
LPガス販売(卸売・直売)
150万軒
453千トン
△0.4%/年
石油販売(CS向け)
1,610CS
4.5百万KL
△1.8%/年
電力販売(小売)
33万軒
2,262GWh
△1.0%/年
中
特定不能
小~中
低
小
高圧ガス保安法、液化石油ガス法、ガス事業法、消防法、石油コンビナート等災害防止法、食品衛生法 他
消防法、品確法、石油備蓄法、水質汚濁防止法、計量法、産業廃棄物処理法、土壌汚染対策法、独占禁止法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法、振動規制法、騒音規制法 他
消防法、産業廃棄物処理法、PCB処理特別措置法、大気汚染防止法、品確法、船員法、海洋汚染防止法、温対法、石油備蓄法、毒物及び劇物取締法、関税法、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、国際船舶・港湾保安法(ソーラス条約)、貨物自動車運送事業法、高圧ガス保安法、電気事業法、計量法、水質汚濁防止法、瀬戸内法 他
電力事業法、熱供給事業法、金融商品取引法、電力小売営業に関する指針、エネルギー供給構造高度化法、低効率石炭火力廃止規制、景品表示法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、省エネ法 他
共通
会社法、金融商品取引法、各種税法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者保護法、個人情報保護法、労働法、高年齢者雇用安定法、障碍者雇用促進法、働き方改革関連法、最低賃金法、厚生年金保険法、労働安全衛生法、軍事法 他
短・中期
想定されるリスク
社
会
生
活
に
不
ビ可
ジ欠
ネな
ス
石油製品販売
・ 経済活動の自粛による需要減退に伴う販売数量の減少
・ グループ会社及び販売店従業員の罹患による休止拠点の拡大
・ 物流従事者の罹患による受発注、デリバリー機能の停止
LPガス
産業ガス
販売
・ 燃料転換による自動車用LPガスの需要減退
・ ガス需要は一部復調しているが、全般的に完全回復に至らず
・ 製造、物流、保安の従業員罹患による工場、受発注、デリバリー機能の停止
電力販売
・ 経済活動の自粛による業務用需要の減退
・ 発電所従業員の罹患による発電機能の停止
熱供給
・ 経済活動の自粛による店舗・供給先施設の需要減退
・ オペレーションスタッフの罹患による熱供給機能の停止
車両販売等のビジネス
・ 経済活動の自粛やディーラー店舗の時短営業に伴う販売台数の減少
・ 店舗従業員の罹患による販売・車両メンテナンス機能の停止
・ 半導体不足による新車の納期遅れ
当社グループを取り巻く環境には、上記記載の内容以外にも様々なリスク(法令・制度変更リスク、不良債権発生リスク、金利・為替変動リスクほか)を有しておりますが、前述の体制でリスク管理に万全を期しており、甚大な影響はないものと考えております。またウクライナ・ロシア情勢により、引き続き経済制裁や各国規制に基づく事業活動への影響が想定されます。当社グループとしましては、商品調達価格や原材料価格の高騰、商品や原材料の調達困難な状況の顕在化並びにサイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を講じてまいります。