LPガスは石油と同様に海外からの輸入に大きく依存しており、主要輸出国であるサウジアラビア等の産ガス国が毎月決定する輸出価格(CP価格)や為替レートなどにより価格が変動します。
電力会社・都市ガス会社でも導入されていますが、この輸入原料価格を適切にガス料金に反映させる事により、利金の透明性を高めた制度です。
基準原料価格と原料変動価格差を毎月(一部、2ヶ月～3ヶ月毎)調整します。

＊【ガス料金】＝基本料金＋(従量料金±原料変動価格差)×ガス使用量
⇒ 変動原料価格が基準原料価格より下がった場合はマイナス調整となり、変動原料価格が基準原料価格より上がった場合はプラス調整となります。

Low Power Wide Areaの略で、LPガスの残量監視や集中監視を遠隔で行うことができるLPガス集中監視システムです。お客様はどんな時でも安心・安全にLPガスをご利用いただくことが出来ます。また、LPWAによる配送合理化でCO2排出量削減にもつなげています。

第一号認定LPガス販売事業者ともいいます。集中監視システムの導入など、消費者の安全を確保するための高度な保安体制整備に取組んでいると認定を受けたLPガス販売事業者です。当社グループでは、ゴールド保安認定事業者の取得を進めており、保安高度化と販売エリアの拡大を進めています。

カーライフ・ステーションの略で当社グループが提案する複合サービス給油所(サービスステーション)のことを指します。

主にトラック・バスなどで使用され、「ドロップイン」燃料として、既存の車両や給油関連施設を特別な措置を行わずそのまま利用できる燃料です。脱炭素化対応のための導入コストを最小限に抑え、温室効果ガス排出削減にも大きく貢献できる次世代バイオ燃料として、今後の利用拡大が期待されています。
当社は日本初となるリニューアブルディーゼルのコンビニ配送車両への利用や商用トラック向けRD給油拠点の運用について他社と協働で進めています。
また、当社が協賛するTEAM IMPULが使用するレース用発電機、タンクローリー車、旅客バスなどへの採用、船舶燃料としてリニューアブルディーゼルを100%使用する初の事例にも取り組んでいます。

GTL燃料（Gas to Liquids）は、天然ガスから精製された環境負荷の少ない軽油代替燃料です。公道を走行しない建設機械や重機などの車両用として使用できます。軽油と同等の性状を保
持しながら、軽油対比で燃焼時のCO2排出量を約8.5%削減可能で、無色・無臭、低温下でも使用可能など多くのメリットがあります。2019年10月にNETIS※へ登録され販売エリアを拡大し、横浜市新市庁舎や大手建設会社など、様々な企業等において採用されています。2021年11月には、当社袖ケ浦アスファルト基地に日本初カーボンニュートラルGTL燃料の提供も開始しました。

※NETIS：国交省が運用する新技術情報提供システム。当システムに登録された新技術を採用すると公共工事における工事成績評定の加点対象となる等のメリットがあります。

高品位尿素水 AdBlue®は、ディーゼルエンジンから出る排ガスに噴霧することで窒素酸化物（NOx）を無害化する環境商品で、トラックやバスを中心に多くのディーゼル車で利用されています。当社では2004年から販売開始し、現在では全国24ヵ所の配送センターから、全国のお客様に安定してお届けすることができており、国内販売シェアは30%あります。
2021年7月には製造事業にも参入しました。2021年尿素不足が問題視される中、当社グループは安定供給を行うことができ、その供給姿勢が国交省に評価され、除雪車向け供給も行っています。
また、AdBlue®の販売で培ったノウハウを活かし、舶用SCRシステム向け尿素水（NOx排出規制があるエリアの船舶用）の販売も行っています。

※®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

機動性が高く地域の手軽な移動手段となる 1 人または 2 人乗り程度の車両のことを指します。
当社では、Open Street㈱と資本提携を行い、エネルギー事業から発展して(エネルギーを使用する)移動手段自体への参入についても挑戦をしていこうと考えております。

提携する複数の企業やサービスを横断して使える特典ポイントを消費者に付与することで提携企業サービスへの更なる消費行動を促し、多くの消費者を同じ商圏に囲い込むことを指します。
当社では、2021年12月より、様々な形で楽天ポイントが使える・貯まる実証店舗として、湯河原にある当社CS(サービスステーション)をリニューアルしました。CSに来店いただいた「リ
アル」なお客様を電気や保険などの様々な「ネット」サービスにもつなげていく試みを行っています。実証を進める中でポイント経済圏の活用からお客様の動向が見えてきており、今後も動向に合わせたイベントなどを実施することで、若い世代の方々など、新たな顧客獲得につなげていきます。