シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築に向けた共同開発を加速
～新たに商船三井、星港PAVILION ENERGY、仏TOTAL MARINE FUELの3社が参画決定～

伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、この度、VOPAK Terminal Singapore Pte Ltd （以下、「VOPAK社」）、 株式会社商船三井（以下「商船三井」）、Pavilion Energy Singapore Pte. Ltd. （以下、「PAVILION ENERGY社」）、TOTAL MARINE FUELS PRIVATE LIMITED（以下「TOTAL社」）との間で、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発に取り組んでいくことに合意しました。

伊藤忠エネクス及び伊藤忠商事は、2020年6月にシンガポールにおいてアンモニア貯蔵タンク及び関連設備を保有運営するVOPAK社と同目的の覚書を締結しています。今回、各事業分野で高い専門性と経験を持ち、シンガポールでLNG燃料供給事業を展開している商船三井、PAVILION ENERGY社、TOTAL社を迎え、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築の更なる進展を目指します。同3社の参画により本プロジェクト実現に向けた貢献が期待されます。

2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げています。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となります。

今回の合意により、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料のサプライチェーン（陸上・海上施設およびアンモニア燃料供給船）の共同開発を加速させます。本件は、伊藤忠エネクス及び伊藤忠商事が他パートナーと共同で推進しているアンモニア燃料船開発統合型プロジェクトの一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG削減に向けた取組を進めていきます。伊藤忠エネクスは、経営理念「社会とくらしのパートナー」のもと、こうした取組を通じ、今後も脱炭素社会の実現、環境負荷低減、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
伊藤忠エネクス株式会社
産業ビジネス部門　舶用製品部
担当：飯尾/志方/石田　TEL：03-4233-8083

経営企画部 コーポレート・コミュニケーション室
担当：青柳　TEL：03‐4233‐8003

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