企業価値を高めていくうえで、社会との信頼関係を築くことは欠かせません。信頼関係を築くためにはコンプライアンスが前提にあり、企業価値向上のためにコンプライアンスの実践を重要課題の一つと捉えています。このような考えを体現するために、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高め、「行動規範」や「グループ行動宣言」に則って業務に邁進できるよう、コンプライアンス推進体制の構築に取り組んでいきます。
CCO及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部門・グループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに従業員の行動規範の遵守に関するすべての取締役・執行役員及び使用人からのグループ行動宣言取得など、コンプライアンス体制の充実に努めています。
当社はコンプライアンス推進体制の維持・周知を図るため、定期的な教育を実施し、エネクスグループの意識向上と業務上必要なルール（法令・社内規程等）遵守のための知識教育の計画を立案・実行し、コンプライアンス事案の未然防止に努めています。
様々な企業や組織、団体で不正会計・横領、ハラスメント、労務問題等の不祥事が発生する中、当社グループにおいても不正やコンプライアンス事案の発生防止のために、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理念の浸透度を把握すべく当社グループ会社役員及び従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しています。その調査結果を基に、コンプライアンス研修や新たな施策を講じています。
法令・社内規程違反や不適切行為またはそれらが生じる恐れのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の仕組み及び内部通報者の保護については社内のコンプライアンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透明性を維持した的確な対処の体制を整備しています。 当社グループでは、内部通報者が内部通報をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないこと、内部通報に係る秘密保持など、事案対応体制における当事者の責務について明確な規程を設け、実効性のある内部通報制度を運営しています。
伊藤忠エネクスグループは、行動規範「有徳～信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉」及びグループ行動宣言のもと、公務員やお取引様と健全な関係を維持し、今後も公正公平な取引を行うべく、腐敗・贈収賄の防止を目的として本ポリシーを制定しております。
伊藤忠エネクスおよび伊藤忠エネクスグループ（以下、総称して「当社グループ」）は、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等（以下、「租税制度」）を遵守の上で適切に納税することを基本理念とし、事業を展開する国および地域、株主、債権者、取引先および当社グループ従業員を含む、全てのステークホルダーの利益を追求する。
当社グループは、租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、誠実な態度で税務業務に取り組み、事業活動により稼得した所得に基づき適切な納税を行う。
当社グループは、基本理念を堅持したうえで、租税制度に基づき二重課税の排除及び優遇税制を適切に活用することで、税務コストの適正化に努める。
当社グループは、適時適切な情報開示を行い、グループ全体の税の透明性を確保する。また、適正・公平な課税がなされるよう、各国・地域税務当局に対して誠実な対応を行うことにより信頼関係を構築し、建設的な対話を通じて、公正な関係維持に努める。
