エネクスグループは、エネルギー分野を中心に多様な事業活動を展開し、お客様（消費者）・お取引先様・サプライヤー様・地域社会、株主・投資家、従業員、そして環境を主要なステークホルダーとしています。それらのテークホルダーの期待に応え、豊かな社会やくらしの実現のため、経営理念である「社会とくらしのパートナー」のもと、長年の企業活動から育まれた行動規範、グループ行動宣言で基本的な姿勢と倫理・価値観を定義しコンプライアンス推進体制を構築しており、経営層から従業員一人ひとりの理解と徹底した取り組みにより、コンプライアンスの浸透と発展に努めています。
CCO及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部門・グループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに従業員の行動規範の遵守に関するすべての取締役・執行役員及び使用人からのグループ行動宣言取得など、コンプライアンス体制の充実に努めています。
当社はコンプライアンス推進体制の維持・周知を図るため、定期的な教育を実施し、エネクスグループの意識向上と業務上必要なルール（法令・社内規程等）遵守のための知識教育の計画を立案・実行し、コンプライアンス事案の未然防止に努めています。
様々な企業や組織、団体で不正会計・横領、ハラスメント、労務問題等の不祥事が発生する中、当社グループにおいても不正やコンプライアンス事案の発生防止のために、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理念の浸透度を把握すべく当社グループ会社役員及び従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しています。その調査結果を基に、コンプライアンス研修や新たな施策を講じています。
法令・社内規程違反や不適切行為またはそれらが生じる恐れのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の仕組み及び内部通報者の保護については社内のコンプライアンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透明性を維持した的確な対処の体制を整備しています。 また、社外に当社グループの従業員及びご家族が誰でも利用できる、相談窓口を設置しています。この相談窓口ではハラスメント、メンタルヘルス、からだ、くらしの相談も受け付けています。臨床心理士、保健師、消費生活アドバイザーらが対応し、心のケアや相談解決の体制を整備しています。 当社グループでは、内部通報者が内部通報をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないこと、内部通報に係る秘密保持など、事案対応体制における当事者の責務について明確な規程を設け、実効性のある内部通報制度を運営しています。
伊藤忠エネクスおよび伊藤忠エネクスグループ（以下、総称して「当社グループ」）は、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等（以下、「租税制度」）を遵守の上で適切に納税することを基本理念とし、事業を展開する国および地域、株主、債権者、取引先および当社グループ従業員を含む、全てのステークホルダーの利益を追求する。
当社グループは、租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取り組む。
当社グループは、基本理念を堅持したうえで、租税制度に基づき二重課税の排除及び優遇税制を適切に活用することで、税務コストの適正化に努める。
当社グループは、適時適切に資料を具備することで、グループ全体の税の透明性の確保に努め、各国・地域税務当局との建設的な対話を行うことにより、公正な関係維持に努める。
