当社は、経営理念・社員の行動規範・グループ行動宣言及び東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に基づき、「適時性」「公正性」「正確性」「明瞭性」「継続性」を原則として積極的なIR活動を推進しながら、すべてのステークホルダーとの公平・良好な関係の構築と正当な市場評価の確保を目指し、かつ持続的な企業価値向上の実現を目的としてIR基本方針を定めております。
本方針は以下の手段による情報開示及び対話を対象としています。
（１）金融商品取引法に基づく開示 有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等
（２）会社法に基づく開示 事業報告、計算書類及び連結計算書類、等
（１）適時開示情報 東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実等 （２）コーポレート・ガバナンス報告書等
当社では、東京証券取引所の適時開示規則に該当しない情報につきましても、一般投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに適切に当該情報が伝達されるよう配慮を行っております。
（１）任意開示情報 ・IR関連開示資料（決算説明会資料、ファクトブック、等） ・IR関連刊行物（株主通信、統合報告書、英文アニュアルレポート、等）
適時開示規則に該当する情報の開示につきましては同規則に従い適時開示情報システムTDnet（Timely Disclosure Network）に公開するとともに当社ホームページへの掲載を行っております。また適時開示に該当しない情報を開示するに当たっても、同規則の趣旨を踏まえて適切に当該情報が一般の投資家・株主に伝達されるよう配慮を行っております。
当社では、取締役会・経営会議による適切かつ機動的な意思決定に資すること、当社グループにおける重要な会社情報を網羅的かつ迅速に収集し、開示の要否と内容の正確性、明瞭性、十分性、公正性ならびに積極性を審議し必要な情報を公開することを目的として開示委員会を設置しております。 ・開示委員会は取締役会・経営会議の情報開示諮問機関とする。 ・開示委員長はCFOが務める。 ・開示の実務に係る事務局は財務経理部IR・企画課が務める。 ・情報取扱責任者はCFOとする。
株主及び投資家等へ情報開示や対話を行うにあたりましては、関係法令及び諸規則を遵守したうえで対話による双方向のコミュニケーションを大切にし、当社の経営状況や経営方針その他の情報を適時・公正・正確・明瞭かつ継続的に説明することに努め、さらに皆さまから頂いたご要望やご意見を経営陣にフィードバックしております。 対話にあたりましては、財務経理部IR・企画課を事務局として関係部署との緊密な連携を図りながら、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で、社長やIR担当役員（CFO）をはじめ、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役又は監査役が対応するよう努めております。 【主な活動】 ・半期ごと（第二四半期・本決算）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催 ・機関投資家との個別面談の実施 ・ホームページの投資家向けコンテンツの充実
公式な開示が行われるまで第三者に伝えないことを原則とし、また個別面談等で投資家と対話を行う際には複数名で臨み情報の取扱いに万全を期しております。
決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公平性を確保することを目的に、通期、四半期の業績公表直前の2週間を「沈黙期間」とし、該当期間は決算および業績見通しに関するコメント・説明を行っておりません。
株主名簿管理人による株主名簿及び調査会社による実質株主情報等を入手し、株主構造の把握・分析を行い、IR・SR活動に役立てることとしております。
以上 2021年12月17日 改訂
