伊藤忠エネクス株式会社

アンモニア舶用燃料の早期社会実装を目指す協議会を設立~サプライチェーン全体の共通課題を協議し、脱炭素社会につなぐ~

2021年06月11日
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アンモニア舶用燃料の早期社会実装を目指す協議会を設立~サプライチェーン全体の共通課題を協議し、脱炭素社会につなぐ~

伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡田賢二)は、当社を含む計23社により、アンモニアの舶用燃料利用の早期実現を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げましたのでお知らせします。
 
協議会概要
目的:アンモニア舶用燃料サプライチェーンにおける、以下の共通課題を検討し、社会実装化を早期に実現する。
(1)アンモニア燃料船の安全性評価
(2)アンモニア燃料供給における安全性評価
(3)舶用燃料としてのアンモニア仕様
(4)アンモニア製造におけるネットCO2排出量

参加企業:合計23社(50音順、敬称略)
伊藤忠エネクス、伊藤忠商事、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、
ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE
 
今後、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討しています。
 
本協議会はアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題の検討に関心のある企業・団体に広く門戸を開いています。ご興味、ご関心のある方は、下記「本協議会に関するお問い合わせ先」、または、他参加企業までご連絡ください。

2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まるなか、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス(GHG)削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、さらには、今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)を掲げています。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となります。

本協議会の設立は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもあります。当社グループは、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、温室効果ガス(GHG)削減に向けた取り組みを推進していきます。



【本リリースに関するお問い合わせ先】
伊藤忠エネクス株式会社
産業ビジネス部門 舶用製品部
担当:飯尾、志方、石田 TEL:03-4233-8083

経営企画部 コーポレート・コミュニケーション室
担当:青柳 TEL:03-4233-8003

【本協議会に関するお問い合わせ先】
伊藤忠商事株式会社
船舶海洋部 tokbz-nh3@itochu.co.jp

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