データセンター非常用ガスタービン発電設備で次世代バイオ燃料「HVO」の活用実証を開始
～東京都採択事業として、データセンターの脱炭素化と安定運用の両立を検証～

株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）、川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）、伊藤忠エネクス株式会社（以下、伊藤忠エネクス）は、東京都が公募した「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」に採択されました。
本事業では、NTTデータグループを代表者として、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と連携し、 NTTデータグループが保有する東京都内のデータセンターの非常用ガスタービン発電設備^注1において、次世代バイオ燃料HVO（Hydrotreated Vegetable Oil）^注2を活用した実証を 2026年9月から2028年3月まで実施します。データセンターの非常用ガスタービン発電設備にHVOを使用する実証は、日本初^注3の取り組みです。
実証では、既存設備における HVO 使用時の性能や運用性、温室効果ガス排出削減効果などを検証します。これにより、データセンターの安定運用を維持しながら、非常用ガスタービン発電設備から直接排出されるScope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）の温室効果ガス排出量を削減とする手法の確立をめざします。
将来的には、本実証で得られた知見を国内外のデータセンターや大規模施設へ展開し、デジタル社会と脱炭素社会の両立に貢献します。 

【背景】

生成AI の急速な普及や世界的なデジタル化の進展に伴い、データセンターの電力需要は増加しています。こうした中、AI・デジタル基盤の拡充とカーボンニュートラルの両立が重要な社会課題となっています。
多くのデータセンターでは、停電などの非常時にもサービスを継続するため、非常用ガスタービン発電設備を設置しています。一方、これらの設備では重油や軽油などの燃料の燃焼により温室効果ガスが直接排出されることから、その削減が課題となっています。
温室効果ガス排出量を実質的に削減する手法の一つとして、排出量に相当するクレジットなどを活用して埋め合わせるカーボンオフセット^注4があります。本実証では、これに加え、既設の非常用ガスタービン発電設備で使用する燃料をHVOへ転換することで、設備から生じるScope1の温室効果ガス排出量を削減する手法の実現可能性を検証します。 

【概要・特長】

② 各社の役割
・NTT データグループ
本実証事業全体の統括・マネジメントを担当します。

・NTT データ
実証フィールドの構築・運用を担当するとともに、非常用ガスタービン発電設備から取得する運転データや排出量データの分析・評価します。また、温室効果ガス排出量の可視化や、トレーサビリティ^注5基盤との連携可能性を検討します。

・川崎重工
非常用ガスタービン発電設備の技術検証を担当し、HVO 適用時の性能、排気特性、安全性を評価します。また、既設設備で燃料転換を行う際に必要となる技術要件を整理します。

・伊藤忠エネクス
実証に使用するHVOの調達・安定供給を担当するとともに、燃料の品質や性状を評価します。

本実証を通じて、データセンターに求められる非常時のバックアップ機能を維持しながら、非常用ガスタービン発電設備の環境負荷を低減する運用モデルの確立をめざします。

【今後について】

4社は、本実証で得られる結果をもとに、データセンターにおける安定運用と環境負荷低減の両立に向け、HVOを活用した非常用発電設備の脱炭素化モデルの確立をめざします。
また、本実証で得られた技術・運用面の知見を活用し、NTT データグループが保有する国内のデータセンターへの段階的な展開を検討します。さらに、大規模オフィスビル、病院、公共施設、物流施設など、非常用発電設備を備える施設への適用可能性についても検討を進めます。
将来的には、データセンターの温室効果ガス排出量削減に関するコンサルティングやソリューションの展開も視野に入れ、国内外のデータセンター事業者の脱炭素化に貢献するとともに、HVOの活用を通じた資源循環や廃棄物削減を推進します。

【注釈】

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