舶用アンモニア燃料に関する協議会が34企業・団体に拡大

2021年07月29日
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舶用アンモニア燃料に関する協議会が34企業・団体に拡大

伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡田賢二)は、アンモニアの舶用燃料利用の早期社会実装を目指し、「船舶・供給の安全性」「舶用アンモニア燃料の仕様」「ライフサイクルを通じた環境への影響評価」の共通課題を共同検討することを目的とした協議会(以下、「本協議会」)を、22企業・団体とともに立ち上げています(2021年6月11日ニュースリリース)。今回、本協議会に新たに11社が加わり、34企業・団体に拡大しました。新たに参画したのは、INPEX、JFEスチール、ANGLO EASTERN (船舶管理大手)、BHP (豪資源大手)、BUREAU VERITAS (仏船級協会)、CMA-CGM (仏コンテナ船社大手)、LLOYD’S REGISTER (英船級協会)、MAERSK (デンマークコンテナ船社大手)、NAVIOS MARITIME (希大手船主)、RIO TINTO (豪資源大手)、VITOL ASIA (大手資源トレーダー)、以上の11企業・団体です。アンモニアの舶用燃料の早期社会実装化における社会からの関心、期待の高さを示すものです。
 
なお、本協議会の共同検討では、世界最大のアンモニア製造者である米CF INDUSTRIES社、加NUTRIEN社やノルウェーYARA社からも知見やノウハウ提供などの協力を得ております。今後、他アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局にも意見、見解、専門知識、経験の共有を求めていきます。
 
本協議会の設立は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもあります。当社グループは、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、温室効果ガス(GHG)削減に向けた取り組みを推進していきます。
 
◇本協議会概要
目的:アンモニア舶用燃料サプライチェーンにおける、以下の共通課題を検討し、社会実装化を早期に実現する
(1)アンモニア燃料船の安全性評価
(2)アンモニア燃料供給の安全性評価
(3)舶用燃料としてのアンモニア仕様
(4)アンモニア製造におけるネットCO2排出量
 ◇参画34企業・団体(2021年7月29日時点、50音順、敬称略)
伊藤忠エネクス、伊藤忠商事、INPEX、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JFEスチール、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、ANGLO EASTERN、BHP、BUREAU VERITAS、CMA-CGM、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、LLOYD’S REGISTER、MAERSK、MAN ENERGY SOLUTIONS、NAVIOS MARITIME、PAVILION ENERGY、RIO TINTO、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VITOL ASIA、VOPAK TERMINAL SINGAPORE



【本リリースに関するお問い合わせ先】
伊藤忠エネクス株式会社
産業ビジネス部門 舶用製品部
担当:飯尾、志方、石田 TEL:03-4233-8083

経営企画部 コーポレート・コミュニケーション室
担当:青柳 TEL:03-4233-8003

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