伊藤忠エネクスとソフトバンク、災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けて協業

2021年03月10日
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伊藤忠エネクスとソフトバンク、災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けて協業~停電時に備えて携帯電話基地局にLPガスを継続的に供給する体制を構築~

伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けて、協業を開始しましたのでお知らせします。

ソフトバンクは、大型台風や豪雨といった異常気象や地震などによる停電発生時に備えて、耐震性・冗長性・無停電運転を強化したネットワークセンターや、停電が発生しても24時間以上稼働する携帯電話基地局の設置など、設備の耐災性強化に取り組んでいます。このたび、これらの対策に加えて、災害や停電発生時にライフラインとして重要な役割を担う通信設備のレジリエンス(災害への回復力)強化を目的に、全国の特定の携帯電話基地局に非常用LPガス発電機の設置を開始しました。LPガス発電機は停電発生時に72時間以上稼働可能で、従来の発電機と比較しても燃費効率が良く、災害に強いのが特長です。

伊藤忠エネクスは、全国のホームライフグループ各社と共に、LPガス発電機向けの燃料として、LPガスを優先的に供給・配送する体制を構築しました。今回の協業によって、停電時も非常用LPガス発電機が設置された携帯電話基地局に、LPガスを継続的に供給することが可能になり、停電による通信障害の発生を防止することができます。

伊藤忠エネクスグループは、経営理念「社会とくらしのパートナー」のもと、今後も安定的かつ継続的なエネルギー供給につながる取り組みを積極的に行い、持続可能な社会への貢献を目指していきます。

ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、通信ネットワークはライフラインであるという考えに基づき、どんなときでも安定的につながる質の高い社会ネットワークの構築を推進していきます。

伊藤忠エネクスとソフトバンクの両社は、通信インフラの維持やBCP(事業継続計画)の強化に向けて、引き続きさまざまな検討を進めていきます。

※伊藤忠エネクスの災害対策はこちら(https://www.itcenex.com/ja/csr/social/disaster-prevention/index.html)を、ソフトバンクの災害対策はこちら(https://www.softbank.jp/corp/csr/reconstruct/restoration/)をご覧ください。

・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


 

【本リリースに関するお問い合わせ先】
伊藤忠エネクス株式会社
ホームライフ部門 統括部 / 佐藤、奥野 TEL03-4233-8030

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