自然災害・防災への対応

自然災害・防災への対応

当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~」のもと、エネルギーの安定供給を第一の使命としています。どのような状況下においても、お客さまの必要とするエネルギーを絶やすことなく、安全・安心にお届けできるインフラ維持機能を全国に備えています。また、地域の防災強化のために、自治体や地域の皆さまに貢献できる拠点づくりを促進しています。

■5分で分かる『伊藤忠エネクスグループの災害対策』(動画)

  • ※本動画の数値・内容は2020年9月作成時のものです。
    (最新の数値データは下記の各項目をご参照下さい。)

他社との取組み事例

ソフトバンク社との災害時通信ネットワーク構築の協業

当社とソフトバンク株式会社は、災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けて、協業を開始しました。
(2021年3月10日)

全国各地をつなぐインフラ網

支店・販売支店【全国10ヵ所】

伊藤忠エネクスグループは、北は北海道、南は九州・沖縄まで全国各地に支店・販売支店があります。それらの支店・販売支店と被災地をつなぎ、全社で被災地支援ができる体制を構築しています。

LPガス中核充填所【全国13ヵ所】

災害時にも安定的にLPガス供給が維持できる中核充填所を全国13ヵ所において運営しています。中核充填所は、災害時インフラ維持機能(自家発電設備・自動車用燃料充填設備・衛星電話など)を兼ね備えており、災害発生時でも被災地域への安定したLPガスの供給を可能にすることで地域の安全と安心を守っています。
また、LPガスによる一括の発電・給湯・炊き出しが可能な「災害対応バルクシステム」を備えた事業所も全国に12ヵ所あり、災害時の避難所におけるエネルギーライフラインを確保しています。

災害対応ステーション(CS)【全国64ヵ所】

全国各地のCS(※)において、給油機能を維持するための非常用発電機を装備しており、災害が発生して停電した際も迅速に電力を供給して給油機能を維持することが出来ます。これにより、災害時の緊急車両への優先給油が可能です。
※CS…カーライフ・ステーションの略で、当社がご提案する複合サービス給油所。

絆ネットセンター【1ヵ所】

絆ネットセンター(当社グループ会社のエネクスフリート㈱が運営)は、東日本大震災の復興支援の一環として2012年に運営を開始し、街の安全で安心な暮らしに貢献しています。災害発生時にエネルギー供給拠点として避難所や病院へ優先的に供給でき、停電時も太陽光発電・自家発電機によるエネルギーの自給自足設備を完備しており、安定供給が可能です。緊急復旧ステーション(ガソリンスタンド)の復旧運営指導も合わせて行っています。

緊急時のコミュニティタンク(消防水や生活用水)【8地区】

当社グループ会社の東京都市サービス㈱が展開する地域熱供給プラントのうち、8地区の蓄熱槽に使用されている水は地域のコミュニティタンクとして活用でき、災害時に消防・生活用水(飲用水以外の雑用水)を供給することが出来ます。8地区の蓄熱槽容量は合計で約61,550㎥あります。
※参考:20,000㎥の水量で、約60,000人に約10日間の供給が可能。

防災協定【7自治体と締結】

防災のための街づくりや、災害時に避難所・病院、緊急車両へ優先的にエネルギーを供給するなどの協定を締結しています。

生活インフラを支える多様な人材・体制

当社グループでは、全国に約250名いる防災士の資格を持った社員をはじめ、災害発生前の「備え」から災害発生後の「復旧対応」に至るまで、グループ一丸となって事態に迅速に対応出来る多様な人材を持ち、社会インフラを支える企業として、社会とくらしをサポートしています。
また大規模な災害が発生した際に備え、BCP(事業継続計画)を策定しています。この計画の中核的組織である「BCP・災害対策本部」を中心に、災害時の事態への対応・全国との適切な連携体制の整備・定期的な見直しを行っています。さらに、首都圏直下型地震のように、東京に大きなダメージがあった場合も想定し、同本部機能を失わないためのバックアップ体制(福岡および広島の支店に移管する体制)も構築しています。

緊急出動要請への対応

当社グループ会社の小倉興産ロジサービス㈱は、事故や災害時に【24時間体制】で燃料を供給できる小口配送機能を有しています。
2016年11月に博多駅前で発生した道路陥没事故の現場や、2017年7月に発生した九州豪雨(平成29年7月九州北部豪雨)の際など、24時間体制で燃料供給を行いました。

防災訓練の実施

各地域やLPガス協会と協力して防災訓練を定期的に実施し、施設維持の点検等を行っています。