伊藤忠エネクス株式会社

~ガソリンスタンドを通したSDGs実現への取組み~
お客さま参加型の社会貢献活動で「持続可能なクルマ社会」実現を目指します

2022年06月01日
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~ガソリンスタンドを通したSDGs実現への取組み~
お客さま参加型の社会貢献活動で「持続可能なクルマ社会」実現を目指します

伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡田 賢二)の連結子会社であるエネクスフリート株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役:増田俊二、以下「エネフリ」)は、2022年6月1日(水)から始まる「トラック祭※1 第9弾」において、お客さまが受け取られたポイントを社会貢献活動へ寄付できる取り組みを開始します。また車検および自動車の販売件数に応じた金額を寄付するチャリティプログラム「エネフリSMILE」を併せて実施します。
寄付金はCO2排出による温暖化の抑制や、交通事故による死亡・重度後遺障害が残った方のお子さまたちへの支援活動に活用され、クルマ社会の課題解決および持続可能なクルマ社会の実現に活用されます。

■寄付先
エネフリが会員となっている公益財団法人大阪みどりのトラスト協会
※2(所在地:大阪市住之江区、会長:石井実、以下「大阪みどりのトラスト協会」)
を通じて「緑の募金」、また公益財団法人交通遺児等育成基金
※3(所在地:東京都千代田区、会長:小幡政人、以下「交通遺児等育成基金」)に寄付します。

■プログラム実施の背景
エネフリは燃料供給のみならず車の販売や整備などクルマ社会に深く関わった事業を行っています。クルマ社会には便利さや快適さだけでなく、CO2排出に代表される環境問題や交通事故などの課題も存在します。最新のデータでは交通事故が年間約31万件発生していると報告されています※4。
エネフリはクルマ社会に携わる企業の責務として「関係ある全ての人々の幸福と繁栄を図る」という企業理念の下、SDGs、脱炭素社会実現に向けて貢献したいという思いから、大阪みどりのトラスト協会および交通遺児等育成基金の会員となりその活動を支援しています。そして、お客さまが実質的な負担なく社会貢献できる取り組みを行い、お客さまの社会貢献へのハードルを下げ参加しやすい施策を行うことで、持続可能なクルマ社会の実現に繋げられると考えています。

 

■エネクスフリートについて
エネフリは伊藤忠エネクスグループに属し、1961年の創業以来、石油小売事業を行っており、現在は280カ所を超えるガソリンスタンドのネットワークを構築しています。近年では乗用車・トラックの買取販売、リハビリ型デイサービス施設の運営、電力の媒介販売、ベトナムでの洗車・コーティング専門店の運営など、時代の要請に応えながら「地域社会と物流のパートナー」として新たな価値を創造し続けています。
エネクスフリート株式会社HP https://www.enexfleet.com/

 ■取り組みの概要
①トラック祭 ポイントの寄付
期間          2022年6月1日から2023年5月31日
寄付先       公益財団法人大阪みどりのトラスト協会、公益財団法人交通遺児等育成基金
内容          お客さまからお預かりしたポイントを1ポイント5円に換算し、エネフリからの寄付金を加えた金額を寄付します。
寄付の時期 2023年8月頃
 
②エネフリSMILE
期間          2022年6月1日から2023年5月31日
寄付先       公益財団法人交通遺児等育成基金
内容          車検・車販1件販売につき一定額をエネフリが寄付します
寄付の時期 3か月ごとに集計し寄付します。
 
<用語解説>
※1 トラック祭 https://www.enexfleet.com/gasoline/business/truck_matsuri/index.html
軽油給油25リットルにつきポイント(シール)をお渡しするキャンペーン。貯まったポイントに応じて賞品に交換していただける。
 
※2 公益財団法人大阪みどりのトラスト協会 https://www.ogtrust.jp/
1989年11月に、大阪府や府内の市町村からの出捐、企業や個人の寄付金により設立された法人。ブナ分布南限域の「和泉葛城山ブナ林」、府内唯一のヒロオビミドリシジミ(蝶)生息地の「三草山ゼフィルスの森」、サギソウなど湿地性の重要種が多く生息する「地黄湿地」をはじめ、里山や多様な生物の生息環境の保全活動を行う。また緑の未来を担う子どもたちの“みどりのこころ”を育むため、緑の募金を通じて学校・園などを対象としたみどりづくりや木の利用を進めるための事業を行っている。
 
※3 公益財団法人 交通遺児等育成基金 http://www.kotsuiji.or.jp/ 
1980年に国と民間団体の協力を得て発足。自動車事故により死亡された方及び自動車事故により重度後遺障害が残った方のお子さまの生活基盤の安定を図るため「交通遺児育成基金事業」、「交通遺児等支援事業」の二つの事業を行い、交通遺児などの健やかな育成を図ることを目的としている。
 
※4 出典
・令和3年における交通事故の発生状況等について (令和4年3月3日 警察庁交通局)
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/R03bunseki.pdf 
・自動車事故対策事業の現状等について (令和3年8月27日 国土交通省自動車局)
https://www.mlit.go.jp/common/001420742.pdf 
 
当社グループは、社会とくらしのパートナーとして事業を通じてサステナビリティ課題を解決し、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に貢献してまいります。
■伊藤忠エネクスグループのサステナビリティ https://www.itcenex.com/ja/csr/policy/index.html
■伊藤忠エネクスグループの社会貢献活動 https://www.itcenex.com/ja/csr/social/contribution/index.html     




【本リリースに関するお問い合わせ先】
伊藤忠エネクス株式会社
サステナビリティ推進室 担当:力石(ちからいし)
TEL 03-4233-8023

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