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コンプライアンス
●基本方針
コンプライアンス基本方針
企業価値を高めていくうえで、社会との信頼関係を築くことは欠かせません。信頼関係を築くためにはコンプライアンスが前提にあり、企業価値向上のためにコンプライアンスの実践を重要課題の一つと捉えています。このような考えを体現するために、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高め、「行動規範」や「グループ行動宣言」に則って業務に邁進できるよう、コンプライアンス推進体制の構築に取り組んでいきます。
●体制・システム
・コンプライアンス推進体制
CCO及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部門・グループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに従業員の行動規範の遵守に関するすべての取締役・執行役員及び使用人からのグループ行動宣言取得など、コンプライアンス体制の充実に努めています。
・内部通報窓口
法令・社内規程違反や不適切行為またはそれらが生じる恐れのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の仕組み及び内部通報者の保護については社内のコンプライアンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透明性を維持した的確な対処の体制を整備しています。
当社グループでは、内部通報者が内部通報をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないこと、内部通報に係る秘密保持など、事案対応体制における当事者の責務について明確な規程を設け、実効性のある内部通報制度を運営しています。
●グループ内での取組み
・コンプライアンス教育研修・周知
当社はコンプライアンス推進体制の維持・周知を図るため、定期的な教育を実施し、エネクスグループの意識向上と業務上必要なルール(法令・社内規程等)遵守のための知識教育の計画を立案・実行し、コンプライアンス事案の未然防止に努めています。
・エネクスグループ意識調査の実施
様々な企業や組織、団体で不正会計・横領、ハラスメント、労務問題等の不祥事が発生する中、当社グループにおいても不正やコンプライアンス事案の発生防止のために、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理念の浸透度を把握すべく当社グループ会社役員及び従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しています。その調査結果を基に、コンプライアンス研修や新たな施策を講じています。
・腐敗防止と反贈賄への取組強化
伊藤忠エネクスグループは、行動規範「有徳~信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉」及びグループ行動宣言のもと、公務員やお取引様と健全な関係を維持し、今後も公正公平な取引を行うべく、腐敗・贈収賄の防止を目的として本ポリシーを制定しております。
伊藤忠エネクスグループ反贈賄ポリシー
1.伊藤忠エネクスグループの反腐敗※・反贈賄について・当社グループは、適用法令の遵守はもちろんのこと、腐敗・贈賄行為の防止のために、不正な利益供与の禁止に関する規程及び関連ガイドラインを策定しており、腐敗・贈賄に利用されやすい行為類型につき、申請、承認及び報告手続に関するルールを定め、これを厳格に運用しています。
・当社グループは、適用法令、社内規則の違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは速やかに相談・報告がなされる内部通報窓口を整備しております。
【伊藤忠エネクスグループ反贈賄ポリシー】
・日本国内外を問わず公務員又はそれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない。
・民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない。
2.パートナーの皆様へのお願い
当社グループが本ポリシーを実現するためには、お取引先様の皆様のご協力が不可欠です。必要に応じ、反贈賄条項を含んだ契約書の締結をお願いする場合がございますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。
※ 腐敗とは:受託した権力を個人の利益のために用いること。横領、詐欺、マネーロンダリング等。
・税務ポリシー
伊藤忠エネクスグループは、税務に対する基本姿勢及び行動規範を示した「伊藤忠エネクスグループ税務ポリシー」を定め、その遵守により、税務コンプライアンスの維持・向上に努めます。
伊藤忠エネクスグループ税務ポリシー
伊藤忠エネクスおよび伊藤忠エネクスグループ(以下、総称して「当社グループ」)は、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等(以下、「租税制度」)を遵守の上で適切に納税することを基本理念とし、事業を展開する国および地域、株主、債権者、取引先および当社グループ従業員を含む、全てのステークホルダーの利益を追求する。1.【基本理念】租税制度を遵守した適切な納税
当社グループは、租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、誠実な態度で税務業務に取り組み、事業活動により稼得した所得に基づき適切な納税を行う。
2.税務コスト適正化
当社グループは、基本理念を堅持したうえで、租税制度に基づき二重課税の排除及び優遇税制を適切に活用することで、税務コストの適正化に努める。
3.各国・地域税務当局との信頼関係の構築、公正な関係維持
当社グループは、適時適切な情報開示を行い、グループ全体の税の透明性を確保する。また、適正・公平な課税がなされるよう、各国・地域税務当局に対して誠実な対応を行うことにより信頼関係を構築し、建設的な対話を通じて、公正な関係維持に努める。
・インサイダー取引規制
伊藤忠エネクスは、役職員による金融商品取引法および関連政省令に違反す金融商品取引法および関連政省令に違反する内部者取引(いわゆる「インサイダー取引」)、情報伝達行為および取引推奨行為の未然防止の徹底を図るため、「内部者取引等の規制に関する規程」を定め遵守徹底を図るとともに、定期的な研修を実施しています。
・コンプライアンス事案への対応
伊藤忠エネクス及びグループ会社において、事故や事案が発生した場合、コンプライアンス責任者・担当者は、「事故・クレーム等の報告基準」に沿って必要な対応を実施しています。
法令・社内規程違反に該当する事案が発生した場合は、懲戒処分の要否やその根拠を明確にし、必要に応じ弁護士等の社外専門家からの意見徴収を行い、社内規程に定められた基準等に従い、適切な懲戒処分を行っています。