●方針・基本的な考え方

●体制・システム

・健康経営推進体制

伊藤忠エネクスグループは働き方改革「ENEX EARLY BIRD」のもと経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」として社会に貢献していくには社員一人ひとりの健全な心と体が原動力であると考え、健康経営を重要な経営課題として取り組んでいます。
コーポレート第2部門長および人事総務部長を健康増進責任者とし、関連する各部署および各担当者が協同し、下記体制にて健康経営推進のためのPDCAサイクルを回しています。

人事総務部長が委員長を務める本社衛生委員会では、毎月社員の健康増進や安全衛生環境に関する協議、発信を行っています。
また、健康保険組合や社外機関等との連携も積極的に行っています。

（体制図）

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・健康課題へのアプローチ

健康経営戦略マップを作成し、経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みやつながりを把握し、健康経営を推進しています。

（健康経営戦略マップ）

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●社内での取組み・対策

・健康診断の年代別検査項目（入社時から）

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・生活習慣病予防の取組み

運動	・社内スポーツ活動部費補助（5万円/月） ・スポーツクラブ費用補助 ・社内モニターでラジオ体操動画を放映 ・階段利用の促進
リテラシー	・各種社内研修にて健康増進についての講義を実施 ・専門家による健康セミナー実施 ・社内イントラネットや社内SNSで健康情報を発信 ・健康関連書籍の設置 ・通信教育受講料の会社負担（エクササイズ講座、食生活改善講座など）
禁煙	・禁煙外来費用補助 ・オンライン禁煙プログラム費用補助 ・執務エリア全面禁煙
社内設備	・血圧計、体組成計、懸垂マシン、バランスボールなどの健康器具の設置 ・乳酸菌飲料、青汁、ミネラルウォーター等健康飲料の無料提供 ・コーヒーサーバーのカロリー・糖質表示
健保との連携	・特定保健指導 ・重症化予防プログラム ・健康イベント（ウォーキングイベント、Wellbeingプログラムなど）

・がん・疾病対策

予防・早期発見	・年齢に合わせた健康診断・がん検診の実施および事後フォロー ・2次検査費用の補助 ・健康診断とがん検診に関するeラーニング実施 ・40歳以上配偶者（被扶養者）の健診費用補助 ・がん対策推進企業アクションに参加 ・社内SNSにおけるがんリテラシー向上のための情報発信 ・インフルエンザ集団予防接種実施
両立支援	・長期的な治療が必要な社員の、治療～復職後のプロセスと支援体制明示 ・病状、通院の頻度、就業状況に合わせた両立支援プラン策定　　 ・社内両立支援コーディネーターによる相談体制 ・治療による欠勤中の給与補償。休職給（休職中の給与）も勤続年数に応じた割合で支給　 ・がん両立支援金制度、療養見舞金制度 ・有給休暇の時間単位利用可 ・時差出勤、時短勤務、フレックスタイム制度 ・欠勤に対し消滅有給休暇の振替利用、バックアップ休暇制度

・女性特有の健康課題への取組み

女性従業員比率は20％を超え、活躍の場が増えています。がん検診の充実や相談窓口の設置はもちろん、女性男性問わず多くの社員が女性の健康課題を知ることが、良好なコミュニケーション風土醸成、誰もが働きやすい環境づくりにつながると考え、近年は女性の健康課題に関するリテラシー向上にも力を入れています。

費用補助	・婦人科検診費用補助 ・婦人科検診2次検査費用補助 ・配偶者健診費用補助
その他	・女性の健康課題に関するセミナー ・新入社員研修、階層別研修、管理職研修等で女性の健康課題に関する理解促進 ・保健師による新入社員全員の個別面談(婦人科検診についての説明、相談しやすい環境づくり) ・体調不良時に休憩できるスペース設置(健康管理室、女性用休憩室) ・健康相談窓口設置(社内外)

・海外赴任者の健康管理の取組み

赴任前保健師面談を実施し、渡航前健康診断や各種予防接種の手配、現地の医療事情案内等を行っています。赴任中は毎月の人事面談及び定期的な保健師面談を実施し、健康状態の確認、生活習慣のアドバイス、カウンセリング等を行っています。

各種取組み	・渡航前の各種ワクチン接種費用補助 ・海外出張者・赴任者向け医療アシスタンス・メディカルコンサルティング利用 ・24時間体制の緊急サポートシステム利用 ・健康相談窓口の設置（国際フリーダイヤル利用） ・外務省「海外安全対策・危機対策」、海外渡航に関する注意喚起の配信

・感染症対策

伊藤忠エネクスグループはエネルギーの安定供給を使命としています。感染症の流行も会社の運営に支障をきたす可能性のある事象・リスクと捉え、感染症流行下でもお客様が必要とするエネルギーを安全安心にお届けし続けるために、社員の健康・安全と感染防止を最優先とした適正な全社マネジメントを行っています。

・メンタルヘルス対策

調査	・ストレスチェックの実施および集団分析 ・従業員意識調査の実施
研修	・メンタルヘルス研修（セルフケア、ラインケア）実施 ・ハラスメント研修　　 ・メンタルタフネスの自己学習機能提供
サポート	・ストレスチェック高ストレス者フォロー （産業医、保健師による面談、カウンセリングサービスの紹介等）　 ・保健師・産業カウンセラーによる休職時～復職後のフォロー　　 ・復職前のリワークトライアル・リハビリ出社実施 ・精神科顧問医による復職時・復職後定期面談
その他	・就業規則に各ハラスメントの禁止を明記 ・ハラスメントガイドライン・パワハラガイドライン発行・周知 ・ハラスメント相談窓口、内部通報窓口、社内外にメンタルヘルス相談窓口の設置

【健康経営への取組み】

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• 人事関連データ（従業員数、労働時間、育児、介護休暇、離職者比率など） (PDF 339.69 KB)

・ヘルスリテラシー向上策＆プレゼンティーズム対策

健康診断結果や社員の興味・関心にもとづき、毎年健康イベントを開催しています。
また、ストレスチェックの際にプレゼンティーズム調査を実施し、健康施策の効果測定や今後の施策検討に生かしています。

各種取組み	・新入社員研修、階層別研修、管理職研修等にて健康管理・健康経営に関する研修プログラム実施 ・社員向けの健康イベント（ウォーキング大会、健康セミナー、体力測定イベント、歩行姿勢測定会など） ・社内ポータルサイトや社内SNSでの健康情報発信 ・通信教育受講料の会社負担（メンタルヘルスマネジメント検定、認知症介助士資格、ストレス対応力など） ・健康保険組合による個人向け健康ポータルサイト・健康増進Eラーニング提供 ・バランスボール、健康器具、腰痛等改善書籍設置 ・免疫力を高める飲料無料提供 ・空気清浄機・加湿器設置

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