伊藤忠エネクスグループ人権方針

伊藤忠エネクスグループは、行動規範、グループ行動宣言、サステナビリティ基本方針に基づき、「伊藤忠エネクスグループ人権方針」（以下、本方針）を定め、企業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、自らの事業活動において生じる人権への負の影響に対処することにより、人権尊重を促進する責任を果たしてまいります。

１. 適用範囲・ビジネスパートナーへの期待
本方針は、伊藤忠エネクスグループすべての役職員（契約社員・派遣社員含む）に対し、適用されます。また伊藤忠エネクスグループは、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針を遵守していただくよう働きかけていきます。

２. 国際規範の支持・尊重
「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範と国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権を尊重し、現代奴隷・人身売買・児童労働・強制労働の防止、先住民の権利の尊重、外国人への配慮を図ります。

３. 適用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重
日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

４. 推進体制
本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ委員会が本方針の遵守・実施状況をモニタリングします。

５. 人権デューデリジェンス
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを段階的に実施していきます。

６. 救済・是正
事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取組みます。

７. 教育・啓発
本方針が全ての事業活動に組み込まれ、実行されるよう全役職員（契約社員・派遣社員含む）に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

８. 情報共有と発信の強化
本方針に基づく人権の取組みについて、伊藤忠エネクスウェブサイトにて報告いたします。