伊藤忠エネクス株式会社

方針・基本的な考え方

●サステナビリティ方針

エネクスグループ サステナビリティ方針

伊藤忠エネクスグループは、”社会とくらしのパートナー”として、エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指します。

・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献
・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献
・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築

 2021年11月制定
 

●サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しました。これらの課題に対する取り組みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。また、重要課題に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会において進捗を管理してまいります。

①気候変動への対応
 ~カーボンニュートラル社会実現への貢献~
②エネルギーへのアクセス
 ~エネルギーの恵みをすべての人に~
③人材活用
 ~多様な価値創造を生む人材戦略~
④コーポレートガバナンス
 ~透明性、実効性のある公正な意思決定~

 

●重要課題(マテリアリティ)特定プロセス

 

●重要課題に対するアクションプラン

特定したサステナビリティ重要課題に対し、リスクと機会を抽出したうえで、事業活動ごとの具体的なアクションプランと目標を定めています。
今後、PDCAサイクルに則ってグループ全体で中長期的にサステナビリティ推進を加速してまいります。
(重要課題のアクションプランの項目は、2023年度に見直しを実施しました。)

1.気候変動への対応

  • リスク
    既存エネルギービジネスの減退 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少 等
    機会
    代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と販売機会の増加 水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出 再生可能エネルギー需要の高まりと、新たな事業機会の創出 事業を通じた社会課題解決が期待される市場の拡大 等
  • SDGs目標

(アクションプラン)
2024年10月時点
分野 商材・ビジネス 取組み 目標 目標年 2023年度進捗・レビュー
代替燃料 リニューアブルディーゼル 次世代燃料(RD : Renewable Diesel、GTL)の高度化利用と普及促進 RD販売の促進
  • 2022年度
    目標:3千KL、実績:292KL、達成率:9.73%
  • 2023年度
    目標:1千KL
  • 2030年度
    目標:100千KL
GTL販売の促進
  • 2022年度
    目標:60千KL、実績:21千KL、達成率:35%
  • 2023年度
    目標:17千KL
  • 2030年度
    目標:170千KL
短期

2030
RD:需要は増加傾向も、激変緩和措置対象外のため実績は計画未達。
  • 大阪・関西万博の建設工事において長期実証実験を開始
  • 東京都「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」に応募し採択
  • 北九州空港エアポートバスでの実証開始
  • リニューアブルディーゼルで「エコマーク」を取得。合成燃料として初の取得

GTL:需要は増加傾向も、激変緩和措置対象外のため実績は計画未達。
GTL
アンモニア アンモニア船舶燃料の早期実装化 供給拠点整備に関する研究開発(日本・シンガポール)、サプライチェーンの構築と供給の安全ガイドラインの策定について、協議会参加23社と共に推進し、アンモニア船舶燃料の早期社会実装化を目指す。 2030

2050
  • 継続検討中
水素 水素バリューチェーン構築 2021年2月:日本エア・リキード・伊藤忠商事と「水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業に関する覚書」を締結。
2023年度中:商用車トラック向け水素ステーションの建設開始・運営開始への関与
2030年:水素エネルギー市場及びEV市場の動向を注視の上、市場参入を推進
2030

2050
  • 2024年5月に水素ステーションが開所、営業開始
LNG 船舶向けの液化天然ガス(以下「LNG」)燃料供給の事業化 当社、九州電力、日本郵船、西部ガスとJV会社を設立し協働でLNG配給船を建造・保有し船舶用LNG販売事業を九州・瀬戸内エリアで開始する。 供給開始
2024
年4月
  • LNGバンカリング船「KEYS Azalea」が2024年3月に竣工し事業開始
  • 九州・瀬戸内地域でのLNG燃料供給及び内航輸送事業を展開
再生可能
エネルギー
再生可能エネルギー事業 太陽光発電事業の促進 当社グループにて運用する再生可能エネルギー発電施設を拡大する。 2030
  • 2024年6月末時点、再生可能エネルギー発電容量 273.7MW
    (内訳:EIF243.5MW,+その他(エネ電・そだてる)30.2MW =271.5)
    (実質の増加は「そだてる/中エネ:110kW」のみ、他はEIFの数値見直したため)
バイオマス発電事業 バイオマス発電事業の開始 バイオマス発電所の開発・運転開始 短期
  • 王子・グリーンエナジー徳島(徳島県阿南市)にて計画通り稼働中
自家消費型太陽光発電事業と営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)事業 自家消費型と営農型の太陽光発電(ソーラーシェアリング)事業の展開 【自家消費型】
法人企業が所有する工場・店舗に太陽光発電システムを設置、レンタルする事業を積極展開することにより太陽光発電の普及を促進。

【営農型】
再生可能エネルギーの普及促進と耕作放棄地を利活用する営農型太陽光発電事業(ソーラーシェアリング)の検証開始(2021年度)。
短期

2030
【自家消費型】
2024年6月末時点で合計16拠点に導入済み
(エネフリ西宮インター店、コーナン大東、コーナン新居浜、佐藤渡辺、衣笠運送、IIG松山工場、サンヨ本社工場、尾道クミカ工業、一正蒲鉾本社第二工場、AS袖ヶ浦基地、IMP箕面、IMP春日井、IMP加須、IMP吉川美南、沼尻産業、コーナン高松)

【営農型】
徳島県阿南市で5件稼働中(FIT)(2024年6月末時点)
蓄電池関連事業 畜電池関連事業の展開 デマンドレスポンスへの対応や、法人企業・家庭向け蓄電池ビジネスの展開 2030
  • 系統用蓄電所及び法人・家庭向け蓄電池ビジネスについて継続検討中
再生可能エネルギー周辺事業の海外展開 再生可能エネルギー周辺事業の海外展開 タイ現地法人における太陽光発電設備レンタル事業の拡大。 2030
  • タイでの実績について、24年度6月末時点で12件成約
電気自動車 販売 環境にやさしい"Zero Emission"カーである日産の電気自動車販売 電気自動車の販売を促進。 毎年
  • 日産大阪販売㈱においてEV車の販売は好調。
    LCA(ライフサイクルアセスメント)適用によるEV車のCO2排出量は同クラスの国産ガソリン車と比較すると、リーフで約32%削減、アリアで約18%削減、サクラで約17%削減となる。(日本生産・走行10万kmにおける比較)  
インフラ整備 電気自動車利用者の利便性向上 電気自動車向けの充電器を備えた店舗の拡充とサービスの向上。 毎年
  • 2024年6月末時点 直営CS及びディーラーへの充電器設置台数: 93基(89拠点)
EVカーシェアサービス EVカーシェアサ-ビスの展開 EVを利用したコミュニティ型EVカーシェアサービス「TERASELカーシェア」を2021年度開始。EVと再生可能エネルギーを組み合わせて地域の脱炭素化にも貢献。 2030
  • 2か所で導入済み(サンコー、いすゞ寮)。事例をもとに自治体や企業への提案継続中。
蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション スマート機器 家庭用蓄電池、家庭用燃料電池と発電システムの販売促進 高機能商材であるエネファーム・太陽光発電システムのダブル発電の導入提案を促進。また災害時の停電でも蓄電した電気で電化製品を使える家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売促進。 毎年 スマート機器販売実績
  • エネファーム:72台(2024/03末時点)
  • 蓄電池:43台(2024/03末時点)
LPG(家庭・業務用)と高効率機器 LPG(家庭・業務用)と高効率機器の販売によるCO2削減
  • エネファーム、エコジョーズ、GHP、ガラストップコンロの普及促進
  • 太陽光発電+Lib普及促進による自家消費促進、FIT終了先の余剰電力買取サービスの展開
毎年 LPG高効率機器販売実績
  • ガラストップコンロ:10,540台(2024/03末時点)
  • エコジョーズ:17,094台(2024/03末時点)
  • GHP:16機(2024/03末時点)
その他環境ビジネス 熱供給事業 地域熱供給事業の拡大により省エネに貢献 脱炭素社会の実現への貢献を目指し、引き続きお客様や地域と協力し、開発の初期段階からその後のマネジメントまで街づくりと一体となったエネルギーの効率利用に貢献する。 毎年
  • 東京都市サービス株式会社にて、地域熱供給・エネルギーマネジメントサービスを継続中
アドブルー 尿素水アドブルーの製造・販売 仕入れポートフォリオの改善や配送センター(SP)の増設を進め、数量増に耐えうる安定供給可能な体制を整える。
  • 2022年度
    目標:110千KL、実績100千KL、達成率90.90%
  • 2023年度
    目標:140千KL
  • 2030年度
    目標:200千KL
短期

2030
  • 2023年11月に岡山工場が竣工
  • 物流体制の最適化により効率化し、販売強化を進める
脱炭素経営支援 顧客向けの脱炭素経営支援強化 顧客向け温室効果ガス排出量の「見える化」支援パートナー企業と協働し、顧客向けの脱炭素経営ソリューションとして温室効果ガス排出量の「見える化」支援と顧客の省エネ支援。 短期
  • GHG排出量算定(見える化)とGHG削減計画のコンサルを実施。またソリューション提供として当社環境商材(GTLやリニューアブル燃料)を提案し、GHG削減について具体的に推進した。
  • 京丹後織物協同組合に向けたLPガス燃焼ボイラからの蒸気供給に加えて、ボイラ効率の維持向上に努めた結果、前年比25%のCO2削減を実現。新規需要家に対して脱炭素機器の提案を積極的に展開中。
自らの環境負荷低減 オフィス・事業所の省エネ・グリーンエネルギー化とエコオフィス活動 オフィス・事業所におけるグリーンエネルギー化促進と電力・燃料・コピー用紙、水使用、廃棄物量削減 【オフィス・事業所の省エネルギー】
一般電力・事業所燃料(LPG、灯油)・車両燃料(ガソリン、軽油、オートガスを削減、GTL、HVO、電気、e-fuelへの転換、EV化)、コピー用紙、水使用量、廃棄物量の削減(それぞれ前年実績の99%)

【オフィス・事業所のグリーンエネルギー化】
小売店舗への太陽光パネル設置による使用電力量の削減。エネクスフリート32CSに太陽光パネル設置、九州エナジー10CSに太陽光パネル設置(2030年までに)
毎年

2030
【省エネの2023年度実績】
  • 一般電力95%(目標比・前年比達成。節電ならびにオフィス内照明LED化による削減)
  • 事業所燃料224%(未達成:LPG新規投資分)、車両燃料107%(未達成)
  • コピー用紙95%(目標比・前年比達成)
【グリーンエネルギー化の2023年度実績】
  • 本社霞が関オフィスの電気をグリーン電力(非化石証書)に変更済(20年度より)
  • 本社霞が関オフィスの照明を全てLEDに変更(ビル管理者が実施)
  • 工場や倉庫などの施設に太陽光発電設備を設置し、お客様のCO2排出量・エネルギーコスト低減を実現するサービスを提供。
  • エネクスフリート門真CS店に自家消費型太陽光設備設置(※前年比+1CS ※太陽光設備設置数合計2CS)
環境汚染の防止 土壌・環境汚染防止 土壌・環境汚染の未然防止、影響の軽減、有害物質、排水の排出削減・適正処理 毎年
  • 継続中
システム・物流の効率化 輸送段階でのCO2削減とDXを活用した業務の効率向上 サプライチェーン(委託ローリー会社、グループ会社配送担当)へ省エネ意識向上啓蒙として省エネ法の特定荷主の義務とCO2削減に資するエコドライブ研修を年1回実施ならびにLPWA活用による自動検針と配送効率化によるCO2削減。直売顧客先へのLPWA導入を促進。ipad運用による点検表ペーパーレス化と効率向上 毎年 【サプライチェーン向けのエコドライブ研修】
  • 継続中
【LPWA導入状況 (ホームライフ8販社)】
  • 累計設置件数 489,375台  設置率101%(開栓件数ベース)(2024年03月時点)
  • 北海道、東北、西日本、四国、EA関東、EA中部にて保安点検調査モバイルを活用し、液石はじめガス小売、バルクの点検表をペーパーレス化
石炭火力発電所 石炭火力発電所における環境負荷低減 非化石燃料活用(混焼の実証試験検討)、設備変更、適正稼働など 2030
  • 2030年度の削減目標に向けて、燃料転換等も含めた環境負荷低減施策を検討中
環境マネジメント ISO活動 ISO14001(環境マネジメント) 認証取得を継続し、環境保護と環境改善活動を推進。機能的な環境マネジメントシステムによりグループ全社のPDCAサイクルを適切に継続運用。全事業所において法令順守徹底による安全な運営。 毎年
  • ​​2024年7月に日本環境認証機構(JACO)による更新審査を受け、2027年9月1日「有効期限3年間」まで更新し認証継続。引き続き環境マネジメントシステムを基に効率的なエネルギーの消費、法令順守に取り組んでいく。(次回、有効期限中の外部監査を2025年7月実施予定)
環境保全活動 森林・海洋環境、生物多様性保全活動 【環境保全】
植林・環境保全への貢献によりCO2の吸収に貢献。
ブルーカーボン再生等環境保全活動によりCO2の吸収に貢献。2022年度取組開始。

【生物多様性保全】
生物多様性保全活動推進。
2030

毎年
【環境保全】
  • 企業版ふるさと納税を通じて、2つの自治体(梼原町・日南町)の森林保全プロジェクトに2023年度寄付を実施。2021年度から続けており累計で約38haの植林と、約667t相当のCO2削減に寄与。
  • 東京大学、福浦漁協とブルーカーボンに関する共同研究契約を締結し、2022年12月にワカメ育成開始、2023年4月と2024年4月に水揚げ、計測等実施。検証内容をふまえ、24.25年の方針検討中。
【生物多様性】
  • 株主の議決権電子行使1件につき100円を北海道長沼町のタンチョウも住めるまちづくりへ寄付(2021年度より継続)
保安遵守による地域環境保全 保安体制の強化、保安点検の強化、保安知識の向上 法定点検に加えて自主保安基準にもとづいた保安管理体制の平準化・高度化による事故防止の徹底。教育活動と意識醸成。保安点検・監査の電子化運用の普及促進。 毎年
  • 資格取得推進フォロー(丙ガス主任技術者受験対策eラーニング実施)
  • 業務効率化の為のスマート保安取組(法定点検調査のモバイル化推進とDX導入検討)
  • HL保安監査システム(ESAS)を活用し、監査・報告書作成・回送・結果集計をシステム内完結

2.エネルギーへのアクセス

  • リスク
    地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失 エネルギーの調達不足による事業の不安定化 等
    機会
    地域コミュニティおよびサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業のさらなる拡大 代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供 エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出 災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
  • SDGs目標

(アクションプラン)
2024年10月時点
分野 商材・ビジネス 取組み 目標 目標年 2023年度進捗・レビュー
地域コミュニティとの関係 防災への取組みとBCP対策 災害時のインフラ維持とグループBCP体制の強化 【災害時のインフラ維持】
  • 災害時の給油機能(停電時の緊急車両への優先給油が可能)を維持する
    • 災害対応ステーション、安定的にLPガスを供給する施設である災害時対応中核
    • 充填所(自家発電設備、自動車用燃料充填設備、衛星電話常備)の運営
  • 絆ネットセンターでは、緊急小口車両による24Hの配送対応
  • 発電・給湯・炊き出しが可能な災害対応LPGバルクシステムの運営により、災害時における地域エネルギーライフラインを確保
  • 熱供給事業の貯水槽タンクは非常時の生活用水や消火用水として活用可能
【グループBCPの強化】
  • 大規模災害発生時のBCP(事業継続計画)作成
  • 初動対応、被災地との適切な連携体制の整備、BCPの定期的な見直しを実施
  • 本社被災時の本部機能のバックアップ体制維持・強化を目的とした訓練を実施
  • レジリエンス認証を更新し、外部から適正な評価を受け、常にマネジメントをしていく
毎年 【災害時のインフラ維持】
  • 災害時においても安定的にLPガスを供給する施設である中核充填所(自家発電設備、自動車用燃料充填設備、衛星電話常備)の機能・サービスを継続維持
【グループBCPの強化】
  • 180分以降の部門別重要商品・サービス別の事業復旧計画を作成し事業継続計画書(BCP)を改訂。(第5版/2023年10月)
  • 安否確認訓練を2023年度4回、2024年4-6月2回実施。
  • 普通救命講習を主要拠点(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島)で実施。救命技能認定証が350名に交付される。(2023年度)
  • 代替拠点災害宅本部立上訓練を広島(8月)・福岡(9月)で実施。
  • 大規模災害時/帰宅ルートの確認実施。(2023年9月、2024年4月)
  • 事業所自衛消防隊(霞が関ビル)の地区隊(27・28・29F)の再編成(2024年4月)
  • BCPの文書、体制・運用構築を社内手作りで実施してきた中、レジリエンス認証や外部コンサルタントの評価・知見を反映させたBCP第5版が完成。導入時点のレジリエンス認証の役割は果たしたと判断し、2024年度の更新は見送る。引き続き、実践的な防災・安全確保・復旧体制・運用強化に注力してくが、必要に応じてレジリエンス認証の評価を受ける。 
他社と協働した減災対策 災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けた協業 ソフトバンク社と協業し、停電時に備えて携帯電話基地局にLPガスを継続的に供給する体制を構築、今後供給施設を増やす。 毎年
  • 153基地局に固定式非常用発電機が設置済(2024年6月時点)
  • 今年度は上期で3局の固定式非常用発電機が設置され、下期に向けて更にもう1局の供給が開始予定。
  • 非固定式のポータブル非常用発電機に対するLPガスの供給体制を、一部地域にて今年度上期中に開始予定。SB社が抱える災害対応において協議継続中。
地域との包括連携 地域の発展に資する様々な包括連携 当社グループの提供するエネルギーやサービス・商品を通じて地域の発展や防災等に貢献する包括的な連携を強化。 毎年
  • 2023年度:能登半島地震被災地でのDWAT活動に対し車両貸与
    ※DWAT(=Disaster Welfare Assistance Team):災害福祉支援チーム
エネルギーへのアクセス エネルギー・サービスの安定供給 石油製品、LPガス、電気および関連サービスの安定供給 平時はもとより緊急時も絶やすことなく安定供給を行い、みなさまの豊かなくらしづくりに貢献する。 毎年
  • 目標通り
カーライフステーション 過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポート 過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポートにより、地域による利便性格差の解消に尽力。 適宜
  • 奈良県川上村の過疎地に開業した販売店運営SSのサポートを引き続き継続中。
    災害時に備えてのリスク管理について先方と協議予定
  • 今後も別の地域でニーズがあれば開業支援を行う
カーライフサービスの拡充と複合ステーションの展開 【カーライフサービスの拡充】
  • 楽天と協業でカーライフステーションにおける新サービス導入の実証試験等を実施
  • ソーシャルディスタンスを保ち安全安心、ペーパーレスによる環境負荷低減、事前予約と決済がスマホで完了する利便性を追求。
【複合ステーションの展開】
  • 2050年:CSの複合ステーションを促進し、徐々にGAからEV・水素販売、等に転換
  • 2050年:段階的にEVインフラ、水素ST、他インフラ設備など併設
短期

2030

2050
【カーライフサービスの拡充】
  • 2021年より楽天のスマホや車検・保険などの各種サービスを相談・申込できる「楽天ワンストップ」のモデル実証を検証店である湯河原CSで開始。CS利用のお客様に楽天サービスを提供しオンラインとオフラインを結ぶ拠点として運営。LINEを活用してPRしている。引き続き「楽天ワンストップ」モデル店舗として運営を継続中。
  • スマホ給油導入CS数150カ所(2024年3月末時点)。Paypay、d払い、auPay、メルPayに加えて楽天ペイを導入。主要QRコード決済にほぼ対応。スマホ給油顧客に対する販促活動もLINEを連携させることでペーパーレス化を実現。
【複合ステーションの展開】
  • 福島県本宮市において日本初のFCトラック対応の「水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業」に参画。2024年5月開業し、エネフリが24時間365日営業中。
    (販売実績)
    2024年5月 70台(230kg)、
    6月 98台(415kg)で推移中

3.人材活用

  • リスク
    適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連コストの増加、企業イメージ低下 等
    機会
    働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーション・コミュニケーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化による会社の成長基盤・イノベーション創出 等
  • SDGs目標

(アクションプラン)
2024年10月時点
分野 分類 取組み 目標 目標年 2023年度進捗・レビュー
ダイバーシティ&インクルージョン 人材の多様性 多様な人材の活躍
  • 年齢・性別に関わらず優秀な人材を積極的に管理職に登用
  • 様々な経験を持つ中途採用者の活躍
  • 新卒採用の多様性確保
毎年
  • 年齢や性別に関わらず、若手からシニア層まで幅広く管理監督者へ登用、多様な人材の活躍を促進。
  • 中途採用比率:20%(2024年7月時点)
    新卒・中途採用者に関わらず、職務内容や能力を鑑み管理監督者に登用し多様性を確保。
  • 女性新入社員(単体):2024年4月入社41%
女性管理監督者比率のUP
  • 2023年度
    実績3.80%
  • 2030年度
    目標:10%
  • 2035年度
    目標:30%
  • 2023年度は6度目の「くるみん」認定(子育て支援企業認定)を取得した他、初めて「えるぼし」認定を取得。当社が取り組んできた内容を対外評価に照らし合わせることで、女性活躍推進の進捗や立ち位置を明確にすることを目的として実施。
制度・社内環境整備 各種制度と社内環境の整備 個々のライフプランに合わせた働き方を取り入れた各種制度と社内環境の整備実施 毎年
  • 長期育児休業からのスムーズな復職に向け、本人、上司、人事による復職前面談を実施。復職後の業務内容、働き方、周囲のサポートなどを共有しお互いの不安を解消している。
  • 「制度を知らなかった」「上司が知らずに利用できなかった」をなくし社内制度や法令に対する理解度Upを目的とし、制度をまとめたハンドブックを作成、社内ポータルへ掲載する他、対象者・上長・同僚などへの周知にも活用。
  • 産育休専用のメールアドレスを作成し、保健師および産育休担当者への直通連絡先として活用。
  • 休業関連の書類提出をシステム化することで手続きの簡素化を図っている。
仕事と家庭の両立支援制度の活用
  • 多様な働き方の推進
  • 育児や介護等による時差・時短勤務活用
毎年 【多様な働き方(2023年度単体実績)】
  • 育児休業取得率:(男性)81%(女性)100%
  • 1人あたりの平均取得日数:(男性)43日(女性)442日
【育児・介護の対応(2024年7月現在)】
  • 育児による時短勤務者数:15名
  • 育児による時差勤務者数:4名
  • 介護休業取得者数:0名
再雇用制度の活用 配偶者転勤に伴い退職した社員の再雇用、ライフイベントとの両立実現 毎年
  • 配偶者の転勤に伴い退職した社員の再雇用者総数:3名(24年度7月時点累計)
健康と安全 働き方改革 ENEX EARLY BIRDの推進(働き方改革) 社員一人ひとりにとって「より良い会社」「働きがいのある会社」「家族・社会に誇れる会社」の実現。夜型残業から朝方残業への転換、顧客や社内の会食・飲み会は22時まで、BMI25未満の社員80%以上、非喫煙者の割合80%以上、有給休暇取得率80%以上、コミュニケーションの質2ランクアップ、会議ミーティングの質を2ランクアップ、資料文書の質を2ランクアップ、残業時間の適正な管理指導 毎年 【2023年度実績】
  • BMI25未満社員:70.7%
  • 非喫煙者比率:74.1% 
  • 有給休暇取得率:88.7%
健康経営 健康経営の推進 定期健康診断受診率100%、精密検査受診率100%、収縮期血圧130未満かつ拡張期血圧85未満の社員90%以上、中性脂肪150未満かつHDLコレステロール40以上の社員80%以上、GOT-GPT40以下かつγ-GPT80(男性)または70(女性)以下の社員80%以上 毎年
  • 推進体制・健康経営戦略マップの見直し:2023年4月に実施。
  • 定期健康診断受診率:100%
  • 精密検査受診率:59.2%
  • 収縮期血圧130未満かつ拡張期血圧85未満の社員:81.0%
  • 中性脂肪150未満かつHDLコレステロール40以上の社員:75.9%
  • GOT-GPT40以下かつγ-GPT80(男性)または70(女性)以下の社員80.4%(2023年度実績)
労働安全衛生 ハラスメント防止 ハラスメントガイドラインの改定、周知・徹底、ハラスメント研修を定期的に実施。疑似目安箱(GEPPO)を定期的に実施、「悩みの声」を拾い上げる仕組みによりハラスメント事案の軽減を図る。 毎年
  • エネクスグループ会社のコンプライアンス強化を目的に、ハラスメント研修やコンプライアンス研修、アンガーマネジメント研修など各社の課題に沿ったテーマで開催。計16回、グループ会社15社延べ525名が参加。
  • 2023年9月、2024年2月に伊藤忠商事主催のコンプライアンス研修をeラーニングにて受講。心理的安全性について学ぶ。9月:1,431名、2月:231名が参加。
  • 2023年12月~2024年1月、エネクス全従業員向けにハラスメント研修を受講。心理的安全性について学ぶ。
  • 2024年1月、ハラスメントガイドラインに対し、カスハラと酒席での心掛けについて追記、昨今の事案に基づきハラスメントの禁止行為について修正を実施、社内ポータルにて改めて社内周知。
労働安全衛生の向上 労働災害度数率0 毎年
  • 労働災害度数率:1.69(2023年度単体実績)
  • 労働災害強度率:0(2023年度単体実績)
組織文化 組織文化の浸透・定着 クロスファンクション研修実施 クロスファンクションとは、複数の会社・部門や職位の多様な経験・スキルを持つメンバーで構成し、部門横断的なテーマの検討、解決策の提案がミッション。一般社員向けに事業や人を知り当社の未来を考える研修実施 毎年
  • クロスファンクション研修(CFT)計7回開催、76名参加(2023年度実績)。「現場力強化」を目的に各エリアごとに当社関連施設を見学。また、既存事業にSDGsの視点を取り入れるための研修を実施。
  • 現場で活躍する方々の取組事例をグループ間で共有することを目的にグループ横断MTGを開催(計8社参加)。取組事例発表後には「問題発見・解決型研修」を実施し、グループワークを通じて活発な意見交換を行った。
従業員満足度調査実施 組織文化の浸透 総合満足度の向上 2~3年に一度
  • 2023年度ワークエンゲージメント調査を実施(偏差値53.0)※卸売・商社・小売:平均50.3
人材育成 制度・社内環境整備 国内外で活躍するマルチ人材の育成、多様な価値観の醸成、社内研修制度の整備・拡充 国内外で活躍するマルチ人材の育成(海外就労研修制度)、多様な価値観の醸成(クロスファンクションによるイノベーションの創発) 短期
  • 社員教育の体制整備や研修の拡充、当社グループ社員の一体感醸成を目的に「軽井沢LABO」を開設。グループ各社の研修施設としての役割と社員の保養所として運用。
  • 中堅からベテラン社員の私生活も含めた長期キャリアプランの形成に資することを目的にキャリアデザイン研修を実施。
  • 海外就労研修制度:3名の社員をタイ・フィリピン・シンガポールの3か国へ派遣中(2024年7月時点)
自己成長支援と社員教育 研修機会の提供と自己啓発支援の拡充
  • 従業員の自己成長・スキル能力開発の支援
  • 従業員の自己成長・スキル能力開発の啓発
毎年 【自己成長・能力開発の支援】
  • 社会人大学院制度利用者数:2名(2024年度通学者)
  • 英語学習支援制度利用者数:22名(2024年度実績)
  • 通信教育費用補助制度利用者数:108名 (2024年度実績)
【自己成長・能力開発の啓発】(2023年度実績)
  • 階層別研修:7回
  • 新任管理職研修:2回開催
  • ファイナンス研修:累計80名受講(2024年3月末現在)
  • 従業員の自主的な学びを支援することを目的にオンライン学習ツールを試験導入(計70名)
社会貢献活動 社会貢献活動の計画と実施 未来につなぐ環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテーマに持続可能な社会を未来につなぐ各社会貢献活動の継続実施 毎年
  • 本社献血活動:2023年6月実施:18名 2023年12月実施:33名 2024年6月実施:13名
  • ファミリーデー開催:2023年7月実施:子ども32名参加
  • ことばの力を楽しむ会:2023年9月名古屋公演:450名来場 2024年3月東京公演:243名来場 
  • 障がい者支援(NPOゆめけんへの寄付と水泳大会の運営ボランティア参加、アートビリティへの寄付とエネクスオリジナルカレンダーにアートビリティ作家を起用、スワンベーカリーのパンの販売会実施)
  • 能登半島地震被災地支援金3,000,000円
  • 企業型ふるさと納税実施:合計7,000,000円(①高知県梼原町、②広島県江田島市、③佐賀県佐賀市、④北海道留萌市、⑤鹿児島県姶良市)
  • ウォーク・ザ・ワールドへの参加 2023年5月実施:グループ社員・家族他93名参加 2024年5月~6月実施:グループ社員・家族他86名参加
  • 電子決議行使によるタンチョウも住めるまちづくり(北海道長沼町)への寄附(2021年度より継続) 

4.コーポレートガバナンス

  • リスク
    コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失・コストの発生 等
    機会
    強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等による企業価値向上 等
  • SDGs目標

(アクションプラン)
2024年10月時点
分野 商材・ビジネス 取組み 目標 目標年 2023年度進捗・レビュー
コーポレート・ガバナンス 取締役会の機能性強化 監督・モニタリング機能のさらなる発揮、より闊達な戦略的議論の強化。取締役会実効性評価の実施および結果分析と改善。
  • ガバナンス委員会:取締役・執行役員の指名・報酬、関連当事者(支配株主除く)との重要な取引行為、その他企業統治に係る事項の審議・検討が目的
  • 特別委員会:支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の審議・検討が目的(2021年10月新設)
  • 取締役会実効性評価:自社の取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているか否かを評価することが目的
毎年
  • ガバナンス委員会の構成員:独立役員3名、社内取締役2名の5名(2023年度12回開催/全員出席)
  • 特別委員会の構成員:独立役員5名(2023年度7回開催/全員出席)
  • 社外役員の事業理解を深めるために現場視察(2023年度3回)、事前説明会(2023年度11回)を実施。
  • 取締役会実効性評価・分析結果における課題
    1. 中長期の経営戦略に関する議論の一層の充実
    2. 議論を促すための運営体制の向上
  • <対策>
    1. 中期経営計画の進捗報告及びテーマを決めた議論の場の提供
    2. 取締役会活性化の為、社外役員の意見を伺う場を設けることを検討
ステークホルダーエンゲージメントの強化 各種開示の強化・拡充による透明性の向上とステークホルダーエンゲージメント強化。 毎年
  • 統合報告書:各ステークホルダーとのつながりを明確にした上で、建設的なコミュニケーションを図ることならびに、そのコミュニケーション方法を記載
  • HP:記載内容を拡充
  • 各調査機関・評価機関:正確で丁寧な回答、評価結果やフィードバックをもとに必要に応じて改善対応
各委員会の適切な運営 適切な運営と実効性ある機能の発揮。 毎年
  • 各委員会には監査役が出席し、委員会が適切に運営されていることを確認
  • 各委員会で資料の事前配布を徹底
  • 開催日時の早期確定と案内実施、迅速な議事録作成
  • 2023年度開催実績
    • ガバナンス委員会・特別委員会上記のとおり
    • サステナビリティ委員会6回、リスクマネジメント委員会8回、内部統制委員会7回
    • 開示委員会4回(書面開催20回)
コンプライアンス強化 グループコンプライアンス責任者・担当者・実務者向けに役割認識の徹底と事案対応力強化、全社員向けへのコンプライアンス研修の継続、違法状況点検の実施、重要法令研修実施、公益通報者保護法改正による公益通報への対応体制整備と内部・外部通報窓口の周知活動、意識調査の定期実施と結果分析・改善。 毎年
  • 2023年度グループコンプライアンス責任者・担当者向け研修会
    「責任者・担当者としての役割認識」「事案発生の対応について」「コンプライアンス(内部通報含む)体制」について説明。外部講師を招きセミナーを開催(2023年4月リアル開催、参加者81名(内Zoom参加39名))
  • コンプライアンス意識調査で顕在化した課題対応策の進捗確認のため、各部門・グループ会社7社の職場ヒアリングを実施、部門協働研修を開催(2023年7月~9月:137名参加)。引き続きフォロー継続中。
  • コンプライアンス事案対応スキルの向上や再発防止策実行の重要性を理解することを目的としコンプライアンス実務者研修を開催。2023年6月:21名、2023年11月:14名が参加。
  • 伊藤忠商事主催コンプライアンス研修をエネクスグループ社員対象に受講(2023年9月:711名/2024年2月:231名)
  • グループコンプライアンス体制の再整備を目的とし部門コンプライアンス担当者協議会を開催(2023年9月:11名)
  • エネクス社員向けハラスメント研修を実施674名が受講、グループ社員向けハラスメントおよびコンプライアンス研修を実施し延べ292名が参加、「3つのご法度」の集中退治を目指す。
  • グループ会社の公益通報者保護法対応体制実効性チェックを実施(2023年6年~8月/5社)。
情報セキュリティの強化 グループ各社の情報リスクに関する現状分析と確実な対策の実施。 毎年
  • グループIT情報連絡会(2回)及びグループIT担当者会(3回)の開催
    情報セキュリティ対策活動、次世代基幹システムの構築状況と法令対応への取り組み、サイバーセキュリティ対応等、グループのリスクマネジメント力向上を目的とし、単体各部門、グループ会社19社90~100名程度の参加
  • eラーニングの実施(2回)と標的型攻撃メール訓練(2回)
    • サイバーセキュリティの意識向上を目的に、サイバー攻撃の増加および高度化を踏まえて、具体的な事例を通して攻撃の手口を学ぶことに加え、実践的な標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上を啓発
    • 受講率:93%強 受講者:約4,100名/対象者:約4,400名(エネクス単体、グループ19社)
  • 2021年度の受講率80.8%を大きく上回ることができ、情報セキュリティ対策の重要性が広く認知されてきている。今後も定期的に教育訓練を実施し、情報セキュリティに対する意識の醸成を図っていく
グループガバナンスの強化 グループガバナンス制度の見直しによる継続的な強化。 毎年
  • 役員(取締役及び監査役)としての義務・責任に関して、グループ会社新任役員向けに研修を実施(2023年8月17日~9月22日までe-Learningにて開講。対象者17名)
  • グループ会社社長会(総合力強化がテーマ)を実施(2023年9月)
  • 2023年度より監査部内に小規模グループ会社の内部管理体制のチェック機能を追加(健全な運営とリスク管理が目的)
  • グループ監査役会を実施(2023年8月) グループ監査役への期待、具体的な監査項目を情報共有
  • 内部統制実務担当者とのミーティングによる連携強化(グループ会社の内部統制の各部による把握)
  • 2024年度よりコーポレート第2部門に事業部を新設(事業会社管理を目的とする)
リスク管理の強化 リスクマネジメント体制の強化とリスクマネジメントプロセス、リスクコントロールの着実な実行によるリスク低減。 毎年
  • 当社グループのリスクマネジメントの統括管理等を行う組織として「リスクマネジメント課」を設置し、リスクマネジメントの強化及びリスクの軽減を図っている。(4月)
  • リスクマネジメント委員会では、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクについて毎年見直しており、2024年度は9つのリスク(※)を重要なリスクとして選定(5月)。   ※2023年3月期有価証券報告書の「事業等のリスク」において開示。
  • リスクマネジメント委員会の開催実績:2023年度/8回開催、2024年度7月末現在/2回開催
グループにおける価値観の浸透 経営理念・グループ行動宣言・グループ行動規範・サステナビリティ方針等の共有・実践と意識醸成。 毎年
  • 経営理念・グループ行動宣言・行動規範への署名
    全グループ役員・従業員へeラーニング方式で毎年8月に実施しており、2023年度達成率は97.9%
  • サステナビリティ方針の周知
    グループ全社員向けにサステナビリティ教育研修(eラーニング形式)を実施し、サステナビリティの取組みと共に説明し理解促進を図った。