方針・基本的な考え方

●サステナビリティ方針

エネクスグループ　サステナビリティ方針

伊藤忠エネクスグループは、”社会とくらしのパートナー”として、エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指します。

・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献
・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献
・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築

2021年11月制定

●サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの課題に対する取り組みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。また、重要課題に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会において進捗を管理してまいります。

①気候変動への対応　～カーボンニュートラル社会実現への貢献～
②エネルギーへのアクセス　～エネルギーの恵みをすべての人に～
③人材活用　～多様な価値創造を生む人材戦略～
④コーポレート・ガバナンス　～透明性、実効性のある公正な意思決定～

●重要課題（マテリアリティ）特定プロセス

●重要課題に対するアクションプラン

特定したサステナビリティ重要課題に対し、リスクと機会を抽出したうえで、事業活動ごとの具体的なアクションプランと目標を定めています。
今後、PDCAサイクルに則ってグループ全体で中長期的にサステナビリティ推進を加速してまいります。
(重要課題のアクションプランの項目は、2024年度に見直しを実施しました。)

１．気候変動への対応

リスク	既存エネルギービジネスの減退温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少　等
機会	代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と販売機会の増加水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出再生可能エネルギー需要の高まりと、新たな事業機会の創出事業を通じた社会課題解決が期待される市場の拡大　等

SDGs目標

(アクションプラン)

2025年7月時点
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー	代替燃料	リニューアブルディーゼル	次世代燃料（RD : Renewable Diesel、GTL）の高度化利用と普及促進	RD販売の促進 2023年度目標：1千KL、実績：0.4千KL、達成率：40％ 2024年度目標：1千KL、実績：0.7千KL、達成率：70％ 2030年度目標：100千KL GTL販売の促進 2023年度目標：17千KL、実績：7千KL、達成率：41％ 2024年度目標：16千KL、実績：5千KL、達成率：31％ 2030年度目標：100千KL	短期・ 2030	RD：需要は増加傾向も、激変緩和措置対象外のため実績は計画未達。大阪南港の新たな拠点化により供給拠点が東名阪に拡大。営業列車の長期走行試験等新たな用途開発推進。軽油に最大40%のRDを混和した「RD40」の製造・供給を開始。 GTL：激変緩和措置継続により引続き販売計画未達。
GTL								次世代燃料（RD : Renewable Diesel、GTL）の高度化利用と普及促進		短期・ 2030
水素	水素バリューチェーン構築	2021年2月：日本エア・リキード(同)・伊藤忠商事㈱と「水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業に関する覚書」を締結。 2025年度以降：商用車トラック向け水素ステーションの運営維持 2030年：水素エネルギー市場及びEV市場の動向を注視の上、市場参入を推進	2030 ・ 2050	2024年5月に水素ステーションが稼働。エネクスフリート㈱がオペレーションを担い、次世代エネルギーの知見を蓄積している。定量面では、2025年5月までに累計3,661台(15,723kg)が充填。
LNG	船舶向けの液化天然ガス（以下「LNG」）燃料供給の事業化	当社、九州電力㈱、日本郵船㈱、西部ガス㈱とJV会社を設立し協働でLNG配給船を建造・保有し船舶用LNG販売事業を九州・瀬戸内エリアで開始する。	供給開始 2024 年4月	2024年4月から船舶用LNG供給および販売を開始。
再生可能エネルギー	再生可能エネルギー事業	太陽光発電事業の促進	当社グループにて運用する再生可能エネルギー発電施設を拡大する。	2030	再生可能エネルギー発電容量：274.1kW（2025年3月末時点）
	バイオマス発電事業	バイオマス発電事業の開始	バイオマス発電所の開発・運転開始・運営	短期	王子・グリーンエナジー徳島㈱（徳島県阿南市）にて稼働中
	自家消費型太陽光発電事業と営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業	自家消費型と営農型の太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の展開	【自家消費型】法人企業が所有する工場・店舗に太陽光発電システムを設置、レンタルする事業を積極展開することにより太陽光発電の普及を促進。【営農型】再生可能エネルギーの普及促進と耕作放棄地を利活用する営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）の検証開始(2021年度)・運営・事業の拡大。	短期・ 2030	自家消費型太陽光：19カ所/8.3MW 営農型太陽光：12カ所/2.1MW（2025年3月末時点）
	蓄電池関連事業	畜電池関連事業の展開	デマンドレスポンスへの対応や、法人企業・家庭向け蓄電池ビジネスの展開	2030	系統用蓄電池及び法人・家庭向け蓄電池ビジネスについて継続検討中
	再生可能エネルギー周辺事業の海外展開	再生可能エネルギー周辺事業の海外展開	タイ現地法人における太陽光発電設備レンタル事業の拡大。	2030	タイでの実績について、14件成約（2025年3月末時点）
電気自動車	販売	環境にやさしい"Zero Emission"カーである日産の電気自動車販売	電気自動車の販売を促進。	毎年	日産大阪販売㈱においてEV車を累計14,263台（内2024年度は1,596台)販売。LCA（ライフサイクルアセスメント）適用によるEV車のCO２排出量は同クラスの国産ガソリン車と比較すると、リーフで約32％削減、アリアで約18％削減、サクラで約17％削減となる。（日本生産・走行10万kmにおける比較）
	インフラ整備	電気自動車利用者の利便性向上	電気自動車向けの充電器を備えた店舗の拡充とサービスの向上。	毎年	直営CS及びディーラーへの充電器設置台数　88基(内日産大阪販売㈱82基、エネクスフリート㈱6基）(2025年6月末時点)
	EVカーシェアサービス	EVカーシェアサ－ビスの展開	EVを利用したコミュニティ型EVカーシェアサービス「TERASELカーシェア」を2021年度開始。EVと再生可能エネルギーを組み合わせて地域の脱炭素化にも貢献。	2030	EVカーシェア：2カ所
蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション	スマート機器	家庭用蓄電池、家庭用燃料電池と発電システムの販売促進	高機能商材であるエネファーム・太陽光発電システムのダブル発電の導入提案を促進。また災害時の停電でも蓄電した電気で電化製品を使える家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売促進。	毎年	スマート機器販売実績エネファーム　64台（2025年3月末時点）蓄電池　　　50台（2025年3月末時点）
蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション	LPG（家庭・業務用）と高効率機器	LPG（家庭・業務用）と高効率機器の販売によるCO2削減	エネファーム、エコジョーズ、GHP、ガラストップコンロの普及促進太陽光発電＋Lib普及促進による自家消費促進、FIT終了先の余剰電力買取サービスの展開	毎年	LPG高効率機器販売実績ガラストップコンロ　8,338台（2025年3末時点）エコジョーズ　16,362台（2025年3月末時点） GHP　6機（2025年3月末時点）
その他環境ビジネス	熱供給事業	地域熱供給事業の拡大により省エネに貢献	脱炭素社会の実現への貢献を目指し、引き続きお客様や地域と協力し、開発の初期段階からその後のマネジメントまで街づくりと一体となったエネルギーの効率利用に貢献する。	毎年	東京都市サービス㈱にて、地域熱供給・エネルギーマネジメントサービスを継続中
	アドブルー	尿素水アドブルーの製造・販売	仕入れポートフォリオの改善や配送センター（SP）の増設を進め、数量増に耐えうる安定供給可能な体制を整える。取引先ニーズに併せ商品の多様化と新たな販売方法を構築。	短期・ 2030	SP3カ所増設。物流体制の最適化により効率化し、販売強化を進める。脱硝用尿素水及び船舶用尿素水の供給体制構築。小口需要増加に対応すべく、供給体制の更なる改善を継続実施。ECサイトを活用した販売に注力。
	脱炭素経営支援	顧客向けの脱炭素経営支援強化	お客様のニーズに合わせ燃料転換およびエネルギーサービス事業により、顧客の省エネ支援。	短期	需要家工場向けエネルギーサービス成約し、サービスを全国へ拡大中。
自らの環境負荷低減	オフィス・事業所の省エネ・グリーンエネルギー化とエコオフィス活動	オフィス・事業所におけるグリーンエネルギー化促進と電力・燃料・コピー用紙、水使用、廃棄物量削減	【オフィス・事業所の省エネルギー】一般電力・事業所燃料（LPG、灯油）・車両燃料（ガソリン、軽油、オートガスを削減、GTL、HVO、電気、e-fuelへの転換、EV化）、コピー用紙、水使用量、廃棄物量の削減（それぞれ前年実績の99％）【オフィス・事業所のグリーンエネルギー化】小売店舗への太陽光パネル設置による使用電力量の削減。エネクスフリート32CSに太陽光パネル設置、九州エナジー10CSに太陽光パネル設置（2030年までに）	毎年・ 2030	【省エネの2024年度実績】一般電力99％（目標比・前年比達成）節電ならびにオフィス内照明LED化による削減事業所燃料95％（目標比・前年比達成）、車両燃料88％（目標比・前年比達成）効率利用やエコドライブの実施。コピー用紙95％（目標比・前年比達成）ペーパーレス化推進【グリーンエネルギー化の2024年度実績】本社霞が関オフィスの電気をグリーン電力（非化石証書）に変更済（20年度より）本社霞が関オフィスの照明は全てLED（ビル管理者が実施）工場や倉庫などの施設に太陽光発電設備を設置し、お客様のCO2排出量・エネルギーコスト低減を実現するサービスを提供。太陽光設備設置合計6CS、内エネクスフリート㈱2CS（西宮インター、門真）、㈱九州エナジー4CS(乙津、宗方、三重町、大分SC）
	環境汚染の防止	土壌・環境汚染防止	土壌・環境汚染の未然防止、影響の軽減、有害物質、排水の排出削減・適正処理	毎年	土壌・環境汚染の未然防止・適正処理について、環境関連の法令を遵守するとともに、社内規程等に基づく自主的な取り組みも行っている。
	システム・物流の効率化	輸送段階でのCO2削減とDXを活用した業務の効率向上	サプライチェーン（委託ローリー会社、グループ会社配送担当）へ省エネ意識向上啓蒙として省エネ法の特定荷主の義務とCO2削減に資するエコドライブ研修を年1回実施ならびにLPWA活用による自動検針と配送効率化によるCO2削減。直売顧客先へのLPWA導入を促進。ipad運用による点検表ペーパーレス化と効率向上	毎年	【LPWA導入状況 (ホームライフ5販社)】累計設置件数:537,067台　設置率95％（開栓件数ベース）（2025年3月末時点）北海道エリア、東北エリア、中部エリア、中国エリア、四国エリアにて保安点検調査モバイルを活用し、液石販売、ガス小売、バルクの法定を点検票ペーパーレス化。また保安点検調査に使用する圧力測定機器をモバイル版導入促進し更なるペーパーレス化推進。
	石炭火力発電所	石炭火力発電所における環境負荷低減	非化石燃料活用（混焼の実証試験検討）、設備変更、適正稼働など	2030	2030年度の削減目標に向け、オペレーションの最適化、燃料転換、既存設備の更新や休止といった取り組みを検討、実施。
環境マネジメント	ISO活動	ISO14001（環境マネジメント）	認証取得を継続し、環境保護と環境改善活動を推進。機能的な環境マネジメントシステムによりグループ全社のPDCAサイクルを適切に継続運用。全事業所において法令順守徹底による安全な運営。	毎年	2025年7月に㈱日本環境認証機構（JACO）によるサーベイランス審査を受け、9月に認証継続予定。引き続き環境マネジメントシステムを基に効率的なエネルギーの消費、法令順守の徹底の継続。(2026年度も7月実施予定）
	環境保全活動	森林・海洋環境、生物多様性保全活動	環境保全・生物多様性の保全活動推進。	2030 ・毎年	株主の議決権電子行使1件につき100円を北海道長沼町のタンチョウも住めるまちづくりへ寄付（2024年度614,100円寄付) 港区生物多様性ネットワークでの活動（2021年度より継続）地域の生物多様性保全活動への社員参加や発信活動を行うなどグループ全体の意識醸成取り組み実施。また2021年度から、みなと生物多様性パネル展に継続出展し地域での生物多様性保全の啓発を実施。
	保安遵守による地域環境保全	保安体制の強化、保安点検の強化、保安知識の向上	法定点検に加えて自主保安基準にもとづいた保安管理体制の平準化・高度化による事故防止の徹底。教育活動と意識醸成。保安点検・監査の電子化運用の普及促進。	毎年	各部門目標通り資格取得推進フォロー(丙ガス主任技術者受験対策eラーニング実施と現地講習推進) 業務効率化の為のスマート保安への取組(法定点検調査のモバイル化推進と電磁的周知導入検討) 監査の実施・監査報告書の作成・監査報告書の回送・結果集計を　システム内で完結するHL保安監査システム（ESAS）を活用を継続

２．エネルギーへのアクセス

リスク	地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失エネルギーの調達不足による事業の不安定化等
機会	地域コミュニティおよびサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業のさらなる拡大代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得　等環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出　等

リスク

地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失エネルギーの調達不足による事業の不安定化等

機会

地域コミュニティおよびサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業のさらなる拡大代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得　等環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出　等

SDGs目標

(アクションプラン)

2025年7月時点
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー	地域コミュニティとの関係	防災への取組みとBCP対策	災害時のインフラ維持とグループBCP体制の強化	【災害時のインフラ維持】災害時の給油機能（停電時の緊急車両への優先給油が可能）を維持する災害対応ステーション、安定的にLPガスを供給する施設である災害時対応中核充填所（自家発電設備、自動車用燃料充填設備、衛星電話常備）の運営絆ネットセンターでは、緊急小口車両による24Hの配送対応発電・給湯・炊き出しが可能な災害対応LPGバルクシステムの運営により、災害時における地域エネルギーライフラインを確保熱供給事業の貯水槽タンクは非常時の生活用水や消火用水として活用可能【グループBCPの強化】大規模災害発生時のBCP（事業継続計画）必要に応じて随時改定する初動対応、被災地との適切な連携体制の整備、BCPの定期的な見直しを実施本社被災時の本部機能のバックアップ体制維持・強化を目的とした訓練を実施レジリエンス認証を更新し、外部から適正な評価を受け、常にマネジメントをしていく	毎年	【災害時のインフラ維持】災害対応ステーション、災害時対応中核充填所、絆ネットセンター、LPGバルクシステムによる地域エネルギーライフライン、生活用水や消火用水の貯水槽タンク等の災害時のインフラを維持災害時においても安定的にLPガスを供給する施設である中核充填所（自家発電設備、自動車用燃料充填設備、衛星電話常備）の機能・サービスを継続維持 2025年3月末時点　住民拠点CS　895CS（内系列販売店745CS、エネクスフリート㈱100CS、㈱九州エナジー50CS）【グループBCPの強化】事業所自衛消防隊（霞が関ビル）の地区隊（27・28・29F）の細分化編成（2024年4月）　震度５強以上の地震発生時の初動対応確認（2024年4月、12月）　安否確認訓練の実施（12回）　支払代行訓練の実施（毎月）　普通救命講習の実施（12回）　2024年度累計で救命技能認定証が600名に交付される　災害備蓄品のシステム管理（2024年度）　大規模災害時／帰宅ルートの確認実施。（2024年4月、12月）　一斉帰宅抑制対応と帰宅困難者対応の確認（2025年3月）尚、2024年10月設立の伊藤忠エネクスホームライフ(株)では以下について実施。・事業継続計画書（第４版ー1/2024年10月）を策定。・新体制におけるBCP説明会実施。（４支社/2024年12月）・全社員向けBCP説明会を開催。伊藤忠エネクスホームライフ(株)中国支社(2025年2月）・安否確認訓練を支社で実施。（北海道支社、東北支社、中国支社、四国支社/月1回）・BCP検証訓練を実施。（伊藤忠エネクスホームライフ(株)東北支社2025年2月、伊藤忠エネクスホームライフ(株)四国支社2024年9月）・事業所自衛消防隊の編成。本社人形町移転の為（2024年12月) ・防災士の育成。（141名/2025年/3月末）
他社と協働した減災対策	災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けた協業	停電時に備えて携帯電話基地局にLPガスを継続的に供給する体制を構築、今後供給施設を増やす。	毎年	154基地局に固定式非常用発電機が設置済（2025年3月末時点） 2025年は、進行中案件8件の供給実現に向けて協議中非固定式のポータブル非常用発電機に対するLPガスの供給体制を上期中に確立予定　　　地域区分ごとに1箇所のLPガス供給設備を配備予定（北海道・東北・関東・北陸・東海・関西・中国・四国・九州・沖縄）
地域との包括連携	地域の発展に資する様々な包括連携	当社グループの提供するエネルギーやサービス・商品を通じて地域の発展や防災等に貢献する包括的な連携を強化。	毎年	2024年9月、経産省より能登半島地震復旧協力への感謝状を授与される。 2024年度、エネクスフリート㈱にて陸上自衛隊東部方面総監部と緊急時の中核給油所等における給油に関する協定を締結。
エネルギーへのアクセス	エネルギー・サービスの安定供給	石油製品、LPガス、電気および関連サービスの安定供給	平時はもとより緊急時も絶やすことなく安定供給を行い、みなさまの豊かなくらしづくりに貢献する。	毎年	目標通り
	カーライフステーション	過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポート	過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポートにより、地域による利便性格差の解消に尽力。	適宜	奈良県川上村の過疎地に開業した販売店運営SSのサポートを引き続き継続中。
		カーライフサービスの拡充と複合ステーションの展開	【カーライフサービスの拡充】楽天と協業でカーライフステーションにおける新サービス導入の実証試験等を実施ソーシャルディスタンスを保ち安全安心、ペーパーレスによる環境負荷低減、事前予約と決済がスマホで完了する利便性を追求。【複合ステーションの展開】 2050年：CSの複合ステーションを促進し、徐々にGAからEV・水素販売、等に転換 2050年：段階的にEVインフラ、水素ST、他インフラ設備など併設	短期・ 2030 ・ 2050	【カーライフサービスの拡充】 2021年より湯河原CSにて新サービスや新たな取組みへの実証を開始。CS利用のお客様に利便性向上を目的に新たなサービスを得られる拠点を目指し運営を継続。スマホ給油導入CS数151カ所(2025年3月末時点）。Paypay、d払い、auPay、メルPayに加えて、2024年3月末より楽天ペイを導入し、キャッシュレス化に向けた取り組みを推進。【複合ステーションの展開】福島県本宮市において日本初のFCトラック対応の「水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業」に参画。2024年5月開業し、エネクスフリート㈱が24時間365日営業中。2025年5月までに累計3,661台(15,723kg)

３．人材活用

リスク	適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連コストの増加、企業イメージ低下　等
機会	働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーション・コミュニケーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化による会社の成長基盤・イノベーション創出　等

SDGs目標

(アクションプラン)

2025年7月時点
分野	分類	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー
分野	分類	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー	ダイバーシティ&インクルージョン	人材の多様性	多様な人材の活躍	年齢・性別に関わらず優秀な人材を積極的に管理職に登用様々な経験を持つ中途採用者の活躍新卒採用の多様性確保	毎年	年齢や性別に関わらず、若手からシニア層まで幅広く管理監督者へ登用、多様な人材の活躍を促進。中途採用比率：21％（2025年6月時点）　新卒・中途採用者に関わらず、職務内容や能力を鑑み管理監督者に登用し多様性を確保。女性管理職比率：3.0％（2024年度実績）
女性管理監督者比率のUP 2030年度目標：10% 2035年度目標：30%							人材の多様性	多様な人材の活躍		毎年
制度・社内環境整備	各種制度と社内環境の整備	個々のライフプランに合わせた働き方を取り入れた各種制度と社内環境の整備実施	毎年	育児理由による時短・時差勤務の対象を小学4年生までの子をもつ社員としている。長期育児休業からの復職時、本人・上司・人事による復職前面談を実施し、働き方の希望や育児に関する環境を共有する場を設け、お互いに状況を理解した上でスムーズな復職を図っている。育児休業を体験した社員にアンケートを実施し、自身の体験を振り返る機会にするとともに、仕事と家庭の両立支援ハンドブックに「パパ」「ママ」の体験談として織り込む。育児関連・介護関連の担当者直通のメールアドレスを作成。
	仕事と家庭の両立支援制度の活用	多様な働き方の推進育児や介護等による時差・時短勤務活用	毎年	【多様な働き方（2024年度単体実績）】育児休業取得率：（男性）75％（女性）100％　 ※1人あたりの平均取得日数：（男性）49日（女性）338日【育児・介護の対応（2025年6月現在）】育児による時短勤務者数：24名育児による時差勤務者数：7名介護休業取得者数：0名
	再雇用制度の活用	配偶者転勤に伴い退職した社員の再雇用、ライフイベントとの両立実現	毎年	配偶者の転勤に伴い退職した社員の再雇用者総数：3名（25年度7月時点累計）
健康と安全	働き方改革	ENEX EARLY BIRDの推進（働き方改革）	社員一人ひとりにとって「より良い会社」「働きがいのある会社」「家族・社会に誇れる会社」の実現。夜型残業から朝方残業への転換、顧客や社内の会食・飲み会は22時まで、BMI25未満の社員80％以上、非喫煙者の割合80％以上、有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質2ランクアップ、会議ミーティングの質を2ランクアップ、資料文書の質を2ランクアップ、残業時間の適正な管理指導	毎年	【2024年度実績】 BMI25未満社員：71％非喫煙者比率：73％　有給休暇取得率：87%
	健康経営	健康経営の推進	定期健康診断受診率100％、精密検査受診率100％、収縮期血圧130未満かつ拡張期血圧85未満の社員90％以上、中性脂肪150未満かつHDLコレステロール40以上の社員80％以上、GOT-GPT40以下かつγ-GPT80（男性）または70（女性）以下の社員80％以上	毎年	定期健康診断受診率：100％精密検査受診率：54.2％収縮期血圧130未満かつ拡張期血圧85未満の社員：80.3％中性脂肪150未満かつHDLコレステロール40以上の社員：79.8％ GOT-GPT40以下かつγ-GPT80（男性）または70（女性）以下の社員80.5％（2024年度実績）
	労働安全衛生	ハラスメント防止	グループ全従業員がハラスメントに対する正しい知識を身につけ、相談しやすい企業文化のもと、ハラスメント発生の未然防止と早期対応を実現する。	毎年	2024年7月、ハラスメントガイドラインについて、現状を踏まえた内容に改定し、社内ポータルにて社内通知を実施。伊藤忠エネクス全従業員向けにハラスメントの理解を深め、ハラスメント発生の抑止を目的にパワハラ・グレーゾーン研修を実施（2024年10月、528名）。また、飲酒時のハラスメント発生防止を目的に酒席におけるマナー研修を実施（2024年12月、707名）。ハラスメントの早期発見を目的に内部通報窓口の新たな受付手段として、チャットアプリを導入し、通報・相談がしやすい環境整備を実施。
	労働安全衛生	労働安全衛生の向上	労働災害度数率0	毎年	労働災害度数率：0（2024年度単体実績）労働災害強度率：0（2024年度単体実績）
組織文化	組織文化の浸透・定着	クロスファンクション研修実施	クロスファンクションとは、複数の会社・部門や職位の多様な経験・スキルを持つメンバーで構成し、部門横断的なテーマの検討、解決策の提案がミッション。一般社員向けに事業や人を知り当社の未来を考える研修実施	毎年	クロスファンクション研修（CFT）計6回開催、11社72名参加（2024年度実績）。「現場力強化」を目的にエネクスグループ内で秀でた成績を収めた方の取組事例発表を実施しグループ内で共有。　また、各エリアごとに環境配慮や新規事業に取り組んでいるエネクスグループの関連施設を見学し自社への応用を　考えて頂き、最後にロジカルシンキング研修のグループワークを通じて、問題解決手法について学んで頂いた。
組織文化	組織文化の浸透・定着	従業員満足度調査実施	組織文化の浸透総合満足度の向上	2～3年に一度	2024年度ワークエンゲージメント調査を実施（偏差値53.3）※卸売・商社・小売：平均50.3
人材育成	制度・社内環境整備	国内外で活躍するマルチ人材の育成、多様な価値観の醸成、社内研修制度の整備・拡充	国内外で活躍するマルチ人材の育成（海外就労研修制度）、多様な価値観の醸成（クロスファンクションによるイノベーションの創発）	短期	社員教育の体制整備や研修の拡充、当社グループ社員の一体感醸成を目的に「軽井沢LABO」を運営。グループ各社の研修施設としての運用や社員の保養所としての役割を果たす。中堅からベテラン社員の私生活も含めた長期キャリアプランの形成に資することを目的にキャリアデザイン研修を実施。海外就労研修制度：3名の社員をタイ・フィリピン・シンガポールの3か国へ派遣（2024年度実績）
	自己成長支援と社員教育	研修機会の提供と自己啓発支援の拡充	従業員の自己成長・スキル能力開発の支援従業員の自己成長・スキル能力開発の啓発	毎年	【自己成長・能力開発の支援】社会人大学院制度利用者数：3名（2025年度通学者）　英語学習支援制度利用者数：22名（2025年度実績）　通信教育費用補助制度利用者数：92名　（2025年度実績）【自己成長・能力開発の啓発】（2024年度実績）階層別研修9回　新任管理職研修全2回、ベテラン管理職研修開催　社員の自律学習・リスキリングを目的にオンライン動画学習を導入（計90名）
	社会貢献活動	社会貢献活動の計画と実施	未来につなぐ環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテーマに持続可能な社会を未来につなぐ各社会貢献活動の継続実施	毎年	本社献血活動：2024年6月実施：13名　2024年12月実施：13名障がい者支援：①NPOゆめけん水泳大会の運営ボランティア参加　　　　　　　②アートビリティへの寄付100,000円　　　　　　　③エネクスオリジナルカレンダーにアートビリティ作家を起用　　　　　　　④スワンベーカリーのパンの販売会実施 ②アートビリティへの寄付100,000円企業型ふるさと納税実績：①佐賀県佐賀市2,000,000円　　　　　　　　　　　　②北海道留萌市1,000,000円　　　　　　　　　　　　③鹿児島県姶良市1,000,000円ウォーク・ザ・ワールドへの参加　　2024年5月～6月実施：グループ社員・家族・友人86名参加電子決議行使によるタンチョウも住めるまちづくり(北海道長沼町)への寄附　　 2024年度：715,500円

４．コーポレートガバナンス

リスク	コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失・コストの発生　等
機会	強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等による企業価値向上　等

SDGs目標

(アクションプラン)

2025年7月時点
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	2024年度進捗・レビュー	コーポレート・ガバナンス	—	取締役会の機能性強化	監督・モニタリング機能のさらなる発揮、より闊達な戦略的議論の強化。取締役会実効性評価の実施および結果分析と改善。ガバナンス委員会：取締役・執行役員の指名・報酬、関連当事者（支配株主除く）との重要な取引行為、その他企業統治に係る事項の審議・検討が目的特別委員会：支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の審議・検討が目的（2021年10月新設）取締役会実効性評価：自社の取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているか否かを評価することが目的	毎年	ガバナンス委員会の構成員：独立役員3名、社内取締役1名の4名（2024年度11回開催/全員出席）特別委員会の構成員：独立役員6名（2024年度4回開催/全員出席）社外役員の事業理解を深めるために現場視察（2024年度2回）、事前説明会（2024年度9回）を実施。取締役会実効性評価・分析結果における課題　　・議論の活性化等について　　＜対策＞　　・取締役会以外の場で、社内役員と社外役員が議論する場を設けることを検討
ステークホルダーエンゲージメントの強化	各種開示の強化・拡充による透明性の向上とステークホルダーエンゲージメント強化。	毎年	統合報告書：各ステークホルダーとのつながりを明確にした上で、建設的なコミュニケーションを図ることならびに、　　そのコミュニケーション方法を記載 HP：記載内容を拡充各調査機関・評価機関：正確で丁寧な回答、評価結果やフィードバックをもとに必要に応じて改善対応
各委員会の適切な運営	適切な運営と実効性ある機能の発揮。	毎年	各委員会には監査役が出席し、委員会が適切に運営されていることを確認各委員会で資料の事前配布を徹底開催日時の早期確定と案内実施、迅速な議事録作成 2024年度開催実績ガバナンス委員会・特別委員会上記のとおりサステナビリティ委員会3回、リスクマネジメント委員会4回、内部統制委員会5回(うち1回書面開催) 開示委員会6回（書面開催15回）
コンプライアンス強化	グループ全従業員がコンプライアンスの重要性を理解し、組織内の課題を自律的に発見・解決できる風土を定着させる。	毎年	グループ会社従業員を対象にコンプライアンスアンケート（意識調査）を実施し、前回アンケートにて顕在化した課題への対応進捗及び新たな課題の抽出・対応策定を実施。（2024年12月、5,558名）グループ会社の公益通報者保護法対応体制実効性チェックを実施。またハラスメントの早期発見を目的に内部通報窓口の新たな受付手段として、チャットアプリを導入し、通報・相談がしやすい環境整備を実施。伊藤忠商事主催の不正会計・横領に関するコンプライアンス研修をエネクスグループ社員を対象に受講（2025年1月、受講者2,283名）。また、コンプライアンス室にてグループ会社向けコンプライアンス研修を実施。（５社、128名）
情報セキュリティの強化	グループ各社の情報リスクに関する現状分析と確実な対策の実施。	毎年	学習／啓蒙 ①グループIT情報連絡会（2回）及びグループIT担当者会（3回）の開催情報セキュリティ対策活動、次世代基幹システムの構築状況と法令対応への取り組み、サイバーセキュリティ対応等、　　グループのリスクマネジメント力向上を目的とし、単体各部門、グループ会社19社80～90名程度の参加 ②eラーニングの実施（2回）と標的型攻撃メール訓練（2回）サイバーセキュリティの意識向上を目的に、サイバー攻撃の増加および高度化を踏まえて、具体的な事例を通して攻撃の手口を学ぶことに加え、実践的な標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上を啓発・第1回eラーニング受講率：98.1%　受講者：4,147名／対象者：4,226名（エネクス単体、グループ19社）・第2回eラーニング受講率：100％　受講者：4,057名／対象者：4,057名（エネクス単体、グループ16社） ※第2回eラーニングは、伊藤忠商事の主催（3年に1回の研修）、伊藤忠エネクスホームライフ(株)は1社でカウント・標的型攻撃メール訓練（2回）：対象者：4,183名（エネクス単体、グループ16社）情報資産棚卸／ルール整備 ①管理体制及びサーバーの情報を収集・一覧化 (32部署・事業会社の1,015件のシステム) ②利用中のITベンダー及びクラウドサービスについて業務継続及びセキュリティを主観点としてチェック　(31部署・事業会社の233件のITベンダー、184件のクラウドサービス)　 ③グループ会社の情報セキュリティに関わる規定類の精査を実施　(グループ18社の68件)
グループガバナンスの強化	グループガバナンス制度の見直しによる継続的な強化。	毎年	取締役としての義務・責任に関して、グループ会社新任取締役向けに研修を実施　（2024年8月5日～8月30日（金）までe-Learningにて開講。対象者9名）グループ会社社長会を実施(2024年12月) 2023年度より監査部内に小規模グループ会社の内部管理体制のチェック機能を追加（健全な運営とリスク管理が目的）グループ監査役会を実施　グループ監査役への期待、具体的な監査項目を情報共有内部統制実務担当者とのミーティングによる連携強化（グループ会社の内部統制の各部による把握） 2024年度より、事業会社管理を統括する「事業部」を新設
リスク管理の強化	リスクマネジメント体制の強化とリスクマネジメントプロセス、リスクコントロールの着実な実行によるリスク低減。	毎年	当社グループを取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制および管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理している。経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することで、リスクの軽減を図っている。 2024年度は９つのリスク（※）を重要リスクとして選定。 ※2025年3月期有価証券報告書の「事業等のリスク」において開示。リスクマネジメント委員会の開催実績：2024年度/4回開催
グループにおける価値観の浸透	経営理念・グループ行動宣言・グループ行動規範・サステナビリティ方針等の共有・実践と意識醸成。	毎年	経営理念・グループ行動宣言・行動規範への署名全グループ役員・従業員へeラーニング方式で毎年8月に実施しており、2024年度達成率は96.9％