リスクマネジメント
●基本方針
リスクマネジメント基本方針
当社グループの事業には、短期または中長期的に影響を受ける様々なリスクが存在します。これらのリスクを、下記の体制を整備し、対処策を講じることで、適切にマネジメントしております。
１．経営に影響を及ぼす重要なリスクの把握、対処策の検討と実施及びモニタリング
２．経営の諮問機関としてのリスクマネジメント委員会の運営、全社リスク主管組織の設置及び関連諸規程の整備
３．重大な自然災害・事故に備えた事業継続計画の策定及び役職員への教育と訓練
●各種体制と取組み
・リスク管理体制
当社グループを取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。
2024年4月には、当社グループのリスクを統括管理する部署として「法務・リスクマネジメント部」を新設しました。
また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスク（重要なリスク）の洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することで、リスクの軽減を図っております。
・リスク管理手法
■リスクマネジメントプロセス
■リスクマップ
重要なリスクの選定においては、「影響度」及び「発生可能性」の2軸で各種リスクを評価しております。
リスクマネジメント委員会で選定された、当社グループにおける重要なリスクは、以下の9項目です（2024年6月19日現在）。
（１）事業基盤縮小によるリスク
（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク
（３）環境規制によるリスク
（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク
（５）自然災害によるリスク
（６）固定資産減損によるリスク
（７）投資に関するリスク
（８）人材確保に関するリスク
（９）コンプライアンスに関するリスク
・緊急時の体制
当社グループ内において事故やリスクが顕在化した場合、正確な情報を把握して的確に対処するために報告ルートを整備しています。また、地震、台風、大雨などの自然災害が発生した場合にグループ内の安否確認、施設やお取引先の被害状況を迅速に把握してライフライン確保に対応するためにグループ会社や事業部門、社長CEOを含めた役員まで一貫した緊急連絡体制を整えています。2024年度は、毎月第一営業日に訓練発報を行う事で社員の防災意識を醸成し、有事に備えています。
・防火防災・事業継続計画（BCP）
当社では主として重大な自然災害の発生に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。この計画の中核組織である「BCP災害対策本部」は、社長CEO（災害対策本部長）・各部門長及び部長等で構成され、大規模災害発生時には指揮命令者・対応事項を定めた計画をもとに全社が一丸となって事態に対応します。また、同本部機能を福岡・広島に移管するバックアップ体制を構築しています。2022年度からは本社及び各エリアで応急救護訓練を実施し、2024年3月末時点で累計350名のグループ社員が救命技能認定証を取得しました。また、代替拠点連携訓練やBCM（BusinessContinuity Management：事業継続マネジメント）運用の継続・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取り組みを実施しています。
・情報管理体制
当社グループでは、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、当社グループを取り囲むさまざまな脅威から情報資産を保護するとともに、情報資産を適正に取扱うことにより、当社グループにおける情報管理体制の維持改善に務めています。