会社の運営に支障をきたす可能性のあるあらゆる事象やリスクに対し、迅速で的確な対処を行うことにより事業継続を実現し、社会の信頼と企業価値を毀損することのないよう、万全の体制整備を目指しています。様々なリスクの脅威が増大する中、リスクマネジメント委員会が中心となり、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し・分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っています。
グループ内において事故やリスクが顕在化した場合、正確な情報を迅速に把握して的確に対処するため、また地震、台風、大雨などの自然災害が発生した場合、グループ内の施設や販売店様の被害状況を迅速に把握してライフライン確保に対処するための「緊急連絡網」を構築。各グループ会社、事業部門、社長まで一貫した連絡体制として「大規模地震・災害報告」「災害以外の事故報告」のルートを整備し、就業時間以外も含め、365日24時間にわたり運用しています。
当社では主として重大な自然災害の発生に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。この計画の中核的組織である「BCP・災害対策本部」は、本部長を社長、副本部長をCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー：最高コンプライアンス責任者）、コーポレート部門の各部長を構成メンバーとし、大規模な災害発生時には指定場所に集合し、指揮命令系統の統一と系統的な連携を図り、全社が一体となって事態に対応します。また、同本部の機能を九州支店（福岡）・中四国支店（広島）に移管するバックアップ体制も構築しています。
当社では情報セキュリティに対するマネジメントは重要な経営課題の一つと考えています。
