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リスクマネジメント
●基本方針
リスクマネジメント基本方針
当社グループの事業には、短期または中長期的に影響を受ける様々なリスクが存在します。これらのリスクを、下記の体制を整備し、対処策を講じることで、適切にマネジメントしております。
1.経営に影響を及ぼす重要なリスクの把握、対処策の検討と実施及びモニタリング
2.経営の諮問機関としてのリスクマネジメント委員会の運営、全社リスク主管組織の設置及び関連諸規程の整備
3.重大な自然災害・事故に備えた事業継続計画の策定及び役職員への教育と訓練
●リスク管理体制と対応策
・リスク管理体制
当社グループを取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制および管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。
2024年4月には、当社グループのリスクを統括管理する組織として「リスクマネジメント課」を新設しました。
また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することで、リスクの軽減を図っております。
・リスク管理手法
■リスクマネジメントプロセス
■リスクマップ
重要なリスクの選定においては、「影響度」及び「発生可能性」の2軸で各種リスクを評価しております。

リスクマネジメント委員会で選定された、当社グループにおける重要なリスクは、以下の9項目です(2024年6月19日現在)。
(1)事業基盤縮小によるリスク
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク
(3)環境規制によるリスク
(4)情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク
(5)自然災害によるリスク
(6)固定資産減損によるリスク
(7)投資に関するリスク
(8)人材確保に関するリスク
(9)コンプライアンスに関するリスク
■事業等のリスク
当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小等による長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害等比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。
これらを前提として、特に当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとして以下9項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
- (1)事業基盤縮小によるリスク
- (2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク
- (3)環境規制によるリスク
- (4)情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク
- (5)自然災害によるリスク
- (6)固定資産減損によるリスク
- (7)投資に関するリスク
- (8)人材確保に関するリスク
- (9)コンプライアンスに関するリスク
(1)事業基盤縮小によるリスク
影響度 |
発生可能性 |
中 |
高 |
事業 |
対応策 |
ホームライフ事業 |
・国内外M&AによるLPガス顧客数の維持・拡大 ・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大 ・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止 ・LPWA (※) 等のIT活用による業務効率化とコスト削減 |
カーライフ事業 |
・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列CSの収益基盤強化 ・販売数量減に伴う収益減に備え、M&Aによる自動車関連事業の拡大 ・環境商材の取り組み |
産業ビジネス事業 |
・AdBlue®やリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、LNG、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組みによる収益拡充 ・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大 |
電力・ユーティリティ事業 |
・IT活用や TERASEL ブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化 ・代理店網を活用した営業基盤の拡充 |
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク
影響度 |
発生可能性 |
中 |
中~高 |
(3)環境規制によるリスク
影響度 |
発生可能性 |
中 |
中 |
②対応策
本項目は、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)気候変動への対応」の中で記載しております。
(4)情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク
影響度 |
発生可能性 |
中~大 |
低~中 |
当社グループは、お客さまからの石油製品・LPガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・従業員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、IT環境においては安全に利用可能なシステムの整備やネットワークの監視強化を実施するとともに、発生したセキュリティ事案に対し速やかに対応できるように対策強化に取り組んでおります。
(5)自然災害によるリスク
影響度 |
発生可能性 |
中 |
低 |
■当社グループの事業継続に向けた基本方針
(6)固定資産減損によるリスク
影響度 |
発生可能性 |
中 |
高 |
加えて、急激な環境変化等により保有資産に関する収益性が悪くなった場合は、定期的な実績モニタリングの制度等により、不採算・低効率資産の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、EXITルールによる資産処分・入替を行う等、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。
(7)投資に関するリスク
影響度 |
発生可能性 |
大 |
低~中 |
(8)人材確保に関するリスク
影響度 |
発生可能性 |
中 |
中 |
①リスク内容
当社グループでは、既存事業の拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②対応策
本項目は、有価証券報告書「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(6)人的資本・多様性に関する考え方及び取組」の中で記載しております。
(9)コンプライアンスに関するリスク
影響度 |
発生可能性 |
中~大 |
低 |
法令に抵触した場合のほか、予期せぬ法令・規制の制定や改廃等が行われた場合には、追加費用等の負担の増加や法令・規制違反に対する行政処分、当社グループの社会的信用の低下等により、事業活動の継続に支障をきたす可能性があるほか、当社グループの経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
●防火防災と情報管理体制
・緊急時の体制
当社グループ内において事故やリスクが顕在化した場合、正確な情報を把握して的確に対処するために報告ルートを整備しています。また、地震、台風、大雨などの自然災害が発生した場合にグループ内の安否確認、施設やお取引先の被害状況を迅速に把握してライフライン確保に対応するためにグループ会社や事業部門、社長CEOを含めた役員まで一貫した緊急連絡体制を整えています。2024年度は、毎月第一営業日に訓練発報を行う事で社員の防災意識を醸成し、有事に備えています。
・防火防災・事業継続計画(BCP)
当社では主として重大な自然災害の発生に備え、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定しています。この計画の中核組織である「BCP災害対策本部」は、社長CEO(災害対策本部長)・各部門長及び部長等で構成され、大規模災害発生時には指揮命令者・対応事項を定めた計画をもとに全社が一丸となって事態に対応します。また、同本部機能を福岡・広島に移管するバックアップ体制を構築しています。2022年度からは本社及び各エリアで応急救護訓練を実施し、2024年3月末時点で累計350名のグループ社員が救命技能認定証を取得しました。また、代替拠点連携訓練やBCM(BusinessContinuity Management:事業継続マネジメント)運用の継続・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取り組みを実施しています。
・情報管理体制
当社グループでは、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、当社グループを取り囲むさまざまな脅威から情報資産を保護するとともに、情報資産を適正に取扱うことにより、当社グループにおける情報管理体制の維持改善に務めています。