重要課題とアクションプラン

１．気候変動への対応
２．エネルギーへのアクセス
３．人材活用
４．コーポレートガバナンス

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

2021年11月に策定したサステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの課題に対する取り組みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
また、重要課題に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会において進捗を管理してまいります。

①気候変動への対応　～カーボンニュートラル社会実現への貢献～
②エネルギーへのアクセス　～エネルギーの恵みをすべての人に～
③人材活用　～多様な価値創造を生む人材戦略～
④コーポレートガバナンス　～透明性、実効性のある公正な意思決定～

エネクスグループのサステナビリティ方針はこちら

アクションプラン

特定したサステナビリティ重要課題に対し、リスクと機会を抽出したうえで、事業活動ごとの具体的なアクションプランと目標を定めています。
今後、PDCAサイクルに則ってグループ全体で中長期的にサステナビリティ推進を加速してまいります。

重要課題に対するアクションプラン（取組み）

１．気候変動への対応

リスク	既存エネルギービジネスの減退温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少　等
機会	代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と販売機会の増加水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出再生可能エネルギー需要の高まりと、新たな事業機会の創出事業を通じた社会課題解決が期待される市場の拡大　等

SDGs目標

※重要課題のアクションプランは、2023年度に見直しを実施しました。

分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー	代替燃料	リニューアブルディーゼル	次世代燃料（RD : Renewable Diesel、GTL）の高度化利用と普及促進	RD販売の促進 2022年度目標：3千KL、実績：292KL、達成率：9.73％ 2023年度目標：1千KL 2030年度目標：100千KL GTL販売の促進 2022年度目標：60千KL、実績：21千KL、達成率：35％ 2023年度目標：17千KL 2030年度目標：170千KL	短期・ 2030	RDの需要は増加傾向も、激変緩和措置の影響で実績は計画未達 JRグループ等の実証試験、⼤⼿ゼネコン等の配送⾞両に使⽤開始 F1日本グランプリ及びスーパーフォーミュラ会場への納⼊大阪府「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に応募し採択コンテナ船世界2位マースクとダイキン工業が共同で陸上輸送にRD導入 GTLは激変緩和政策対象外のため、軽油との価格差拡大で実績は計画を大きく下回る結果に三井住建道路/大牟田合材工場にて稼働するバーナーに供給開始（22年度から重機にも使用）
GTL								次世代燃料（RD : Renewable Diesel、GTL）の高度化利用と普及促進		短期・ 2030
アンモニア	アンモニア船舶燃料の早期実装化	供給拠点整備に関する研究開発（日本・シンガポール）、サプライチェーンの構築と供給の安全ガイドラインの策定について、協議会参加23社と共に推進し、アンモニア船舶燃料の早期社会実装化を目指す。	2030 ・ 2050	協議会にて継続検討中
水素	水素バリューチェーン構築	2021年2月：日本エア・リキード・伊藤忠商事と「水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業に関する覚書」を締結。 2023年度中：商用車トラック向け水素ステーションの建設開始・運営開始への関与 2030年：水素エネルギー市場及びEV市場の動向を注視の上、市場参入を推進	2030 ・ 2050	予定通り2024年前半の開所予定水素ステーション建設の着工は2023年8月頃、完工は同12月を予定
LNG	船舶向けの液化天然ガス（以下「LNG」）燃料供給の事業化	当社、九州電力、日本郵船、西部ガスとJV会社を設立し協働でLNG配給船を建造・保有し船舶用LNG販売事業を九州・瀬戸内エリアで開始する。	供給開始 2024 年4月	4社JV：KEYS Bunkering West Japanのバンカリング船が2024.3月に竣工予定瀬戸内以西の広域を対象とした船舶向けLNG燃料供給は日本初 LNG・重油兼用のデュアルフューエルエンジンを搭載、環境性能を発揮
再生可能エネルギー	再生可能エネルギー事業	太陽光発電事業の促進	当社グループにて運用する再生可能エネルギー発電施設を拡大する。	2030	2023年7月末時点再生可能エネルギー発電容量 269MW （内訳：当社グループ27.9MW+EIF保有240.8MW）
	バイオマス発電事業	バイオマス発電事業の開始	バイオマス発電所の開発・運転開始	短期	2022年12月より試運転開始し、2023年4月より営業運転開始（徳島県阿南市にて王子と協働）
	自家消費型太陽光発電事業と営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業	自家消費型と営農型の太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の展開	【自家消費型】法人企業が所有する工場・店舗に太陽光発電システムを設置、レンタルする事業を積極展開することにより太陽光発電の普及を促進。【営農型】再生可能エネルギーの普及促進と耕作放棄地を利活用する営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）の検証開始（2021年度）。	短期・ 2030	【自家消費型】 2023年7月末時点で合計10拠点に導入済み（エネフリ西宮インター店、コーナン、佐藤渡辺、衣笠運送、IIG松山工場、サンヨ本社工場、尾道クミカ工業、一正蒲鉾本社第二工場、AS袖ヶ浦基地）【営農型】徳島県阿南市で4件稼働中（FIT）（2023年7月末時点）
	蓄電池関連事業	畜電池関連事業の展開	デマンドレスポンスへの対応や、法人企業・家庭向け蓄電池ビジネスの展開	2030	系統用蓄電所及び法人・家庭向け蓄電池ビジネスについて継続検討中
	再生可能エネルギー周辺事業の海外展開	再生可能エネルギー周辺事業の海外展開	タイ現地法人における太陽光発電設備レンタル事業の拡大。	2030	タイでの実績について、23年度7月末時点で7件成約
電気自動車	販売	環境にやさしい"Zero Emission"カーである日産の電気自動車販売	電気自動車の販売を促進。	毎年	日産大阪販売㈱においてEV車の販売は好調。LCA（ライフサイクルアセスメント）適用によるEV車のCO2排出量は同クラスの国産ガソリン車と比較すると、リーフで約32％削減、アリアで約18％削減、サクラで約17％削減となる。（日本生産・走行10万kmにおける比較）
	インフラ整備	電気自動車利用者の利便性向上	電気自動車向けの充電器を備えた店舗の拡充とサービスの向上。	毎年	2023年6月末時点直営CS及びディーラーへの充電器設置台数：94基(89拠点)
	EVカーシェアサービス	EVカーシェアサ－ビスの展開	EVを利用したコミュニティ型EVカーシェアサービス「TERASELカーシェア」を2021年度開始。EVと再生可能エネルギーを組み合わせて地域の脱炭素化にも貢献。	2030	官公庁(既存EV公用車)向けに営業中。導入事例を作り民間企業向けの営業戦略を検討中。
蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション	スマート機器	家庭用蓄電池、家庭用燃料電池と発電システムの販売促進	高機能商材であるエネファーム・太陽光発電システムのダブル発電の導入提案を促進。また災害時の停電でも蓄電した電気で電化製品を使える家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売促進。	毎年	スマート機器販売実績エネファーム：157台（2023/03末時点）蓄電池：19台（2023/03末時点）
蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション	LPG（家庭・業務用）と高効率機器	LPG（家庭・業務用）と高効率機器の販売によるCO2削減	エネファーム、エコジョーズ、GHP、ガラストップコンロの普及促進太陽光発電＋Lib普及促進による自家消費促進、FIT終了先の余剰電力買取サービスの展開	毎年	LPG高効率機器販売実績ガラストップコンロ：11,192台（2023/03末時点）エコジョーズ：23,079台（2023/03末時点） GHP：19機（2023/03末時点）
その他環境ビジネス	熱供給事業	地域熱供給事業の拡大により省エネに貢献	脱炭素社会の実現への貢献を目指し、引き続きお客様や地域と協力し、開発の初期段階からその後のマネジメントまで街づくりと一体となったエネルギーの効率利用に貢献する。	毎年	東京都市サービス株式会社にて、地域熱供給・エネルギーマネジメントサービスを継続中
	アドブルー	尿素水アドブルーの製造・販売	仕入れポートフォリオの改善や配送センター（SP）の増設を進め、数量増に耐えうる安定供給可能な体制を整える。 2022年度目標：110千KL、実績100千KL、達成率90.90％ 2023年度目標：140千KL 2030年度目標：200千KL	短期・ 2030	2023年度は配送の効率化を図り、引き続き拡販を進める
	脱炭素経営支援	顧客向けの脱炭素経営支援強化	顧客向け温室効果ガス排出量の「見える化」支援パートナー企業と協働し、顧客向けの脱炭素経営ソリューションとして温室効果ガス排出量の「見える化」支援と顧客の省エネ支援。	短期	2022年度SDGs事業性評価取組を実施 GHG排出量見える化と目標計画の策定支援、削減ソリューション導入支援サービスを構築、提供中自社営業部にて、Scope1～3排出量の1次データを活用した算定を実施 2022年8月より京丹後市丹後織物工業組合においてLPガス燃焼ボイラーからの蒸気供給ならびに東京都市サービスによる設備遠隔監視開始。継続してボイラー効率の維持向上を目指す。
自らの環境負荷低減	オフィス・事業所の省エネ・グリーンエネルギー化とエコオフィス活動	オフィス・事業所におけるグリーンエネルギー化促進と電力・燃料・コピー用紙、水使用、廃棄物量削減	【オフィス・事業所の省エネルギー】一般電力・事業所燃料（LPG、灯油）・車両燃料（ガソリン、軽油、オートガスを削減、GTL、HVO、電気、e-fuelへの転換、EV化）、コピー用紙、水使用量、廃棄物量の削減（それぞれ前年実績の99％）【オフィス・事業所のグリーンエネルギー化】小売店舗への太陽光パネル設置による使用電力量の削減。エネクスフリート32CSに太陽光パネル設置、九州エナジー10CSに太陽光パネル設置（2030年までに）	毎年・ 2030	【省エネの2022年度実績】一般電力91％（目標比・前年比達成。節電ならびにオフィス内照明LED化による削減）事業所燃料90％（前年比達成）、車両燃料99％（前年比達成）コピー用紙97％（目標比・前年比達成）【グリーンエネルギー化の2022年度実績】エネクスフリート西宮インター店に自家消費型太陽光設備設置袖ヶ浦AS基地に自家消費型太陽光設備設置および加熱用ボイラー燃料を重油からGTLへ変更伊藤忠工業ガス/東松山工場に自家消費型太陽光設備設置本社霞が関オフィスの電気をグリーン電力（非化石証書）に変更済（20年度より）本社霞が関オフィスの照明を全てLEDに変更（ビル管理者が実施）工場や倉庫などの施設に太陽光発電設備を設置し、お客様のCO2排出量・エネルギーコスト低減を実現するサービスを提供。
	環境汚染の防止	土壌・環境汚染防止	土壌・環境汚染の未然防止、影響の軽減、有害物質、排水の排出削減・適正処理	毎年	継続中
	システム・物流の効率化	輸送段階でのCO2削減とDXを活用した業務の効率向上	サプライチェーン（委託ローリー会社、グループ会社配送担当）へ省エネ意識向上啓蒙として省エネ法の特定荷主の義務とCO2削減に資するエコドライブ研修を年1回実施ならびにLPWA活用による自動検針と配送効率化によるCO2削減。直売顧客先へのLPWA導入を促進。ipad運用による点検表ペーパーレス化と効率向上	毎年	【サプライチェーン向けのエコドライブ研修】継続中【LPWA導入状況 (ホームライフ8販社) 】累計設置件数：437,127台設置率79％（開栓件数ベース）（2023年03月時点）
	石炭火力発電所	石炭火力発電所における環境負荷低減	非化石燃料活用（混焼の実証試験検討）、設備変更、適正稼働など	2030	2022年12月に防府エネルギーサービスでブラックペレットの混焼実験に成功 2030年度の削減目標に向けて、燃料転換等も含めた環境負荷低減施策を検討中
環境マネジメント	ISO活動	ISO14001（環境マネジメント）	認証取得を継続し、環境保護と環境改善活動を推進。機能的な環境マネジメントシステムによりグループ全社のPDCAサイクルを適切に継続運用。全事業所において法令順守徹底による安全な運営。	毎年	2022年7月に日本環境認証機構（JACO）による1年次定期サーベランス審査を受け、2022年度も認証継続。引き続き環境マネジメントシステムを基に効率的なエネルギーの消費、法令順守に取り組んでいく。（2023年度も7月実施予定）
	環境保全活動	森林・海洋環境、生物多様性保全活動	【環境保全】植林・環境保全への貢献によりCO2の吸収に貢献。ブルーカーボン再生等環境保全活動によりCO2の吸収に貢献。2022年度取組開始。【生物多様性保全】生物多様性保全活動推進。	2030 ・毎年	【環境保全】企業版ふるさと納税を通じて、2つの自治体(梼原町・日南町)の森林保全プロジェクトに2022年度寄付を実施。2021年度から累計で約35haの植林と、5年間で約570t相当のCO2削減に寄与。東京大学、福浦漁協とブルーカーボンに関する共同研究契約を締結し、2022年12月にワカメ育成開始、2023年4月に水揚げ、計測等実施。22年検証内容をふまえ、23年冬の二回目養殖およびブルーカーボン定量化に向けて準備中。【生物多様性】株主の議決権電子行使1件につき100円を北海道長沼町のタンチョウも住めるまちづくりへ寄付（2023年度614,100円寄付）
	保安遵守による地域環境保全	保安体制の強化、保安点検の強化、保安知識の向上	法定点検に加えて自主保安基準にもとづいた保安管理体制の平準化・高度化による事故防止の徹底。教育活動と意識醸成。保安点検・監査の電子化運用の普及促進。	毎年	各種保安教育資料（商品毎15種）⾏政届出関連マニュアル（7種）の整備保安教育動画化（eラーニング）にて実施資格取得推進フォロースマート保安取組 DX導⼊検討設備関連資料のデジタル化（業務効率化、技術伝承）業務効率化を実施。新HL保安監査システム（ESAS）を2023年6月稼働。監査・報告書作成・回送をシステム内完結による業務効率化を実施。

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２．エネルギーへのアクセス

リスク	地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失エネルギーの調達不足による事業の不安定化等
機会	地域コミュニティおよびサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業のさらなる拡大代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得　等環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出　等

リスク

地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失エネルギーの調達不足による事業の不安定化等

機会

地域コミュニティおよびサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業のさらなる拡大代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得　等環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出　等

SDGs目標

※重要課題のアクションプランは、2023年度に見直しを実施しました。

分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー	地域コミュニティとの関係	防災への取組みとBCP対策	災害時のインフラ維持とグループBCP体制の強化	【災害時のインフラ維持】災害時の給油機能（停電時の緊急車両への優先給油が可能）を維持する災害対応ステーション、安定的にLPガスを供給する施設である災害時対応中核充填所（自家発電設備、自動車用燃料充填設備、衛星電話常備）の運営絆ネットセンターでは、緊急小口車両による24Hの配送対応発電・給湯・炊き出しが可能な災害対応LPGバルクシステムの運営により、災害時における地域エネルギーライフラインを確保熱供給事業の貯水槽タンクは非常時の生活用水や消火用水として活用可能【グループBCPの強化】大規模災害発生時のBCP（事業継続計画）作成初動対応、被災地との適切な連携体制の整備、BCPの定期的な見直しを実施本社被災時の本部機能のバックアップ体制維持・強化を目的とした訓練を実施レジリエンス認証を更新し、外部から適正な評価を受け、常にマネジメントをしていく	毎年	【災害時のインフラ維持】目標に記載の機能・サービスを継続維持【グループBCPの強化】事業継続計画書を改訂（第4版）し、BCM体制の強化（2022年9月）安否確認訓練を年間8回実施（2022年度）救急救命講習を主要拠点（東京、名古屋、大阪、広島）で7回実施し、101名参加（2023年1月~3月） BCMをより具体化する為、営業部門と重要業務を選定、事業継続「行動チェックリスト」の作成に着手（2023年1月~2月）し、2023年度上期完成予定。 BCP体制整備を実施（①衛星電話から災害時優先電話「携帯」への切替「60回線」（2023年2月）、ポータルブル電源の追加購入「霞が関ビル40台」の確保（2023年2月））
他社と協働した減災対策	災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けた協業	ソフトバンク社と協業し、停電時に備えて携帯電話基地局にLPガスを継続的に供給する体制を構築、今後供給施設を増やす。	毎年	149基地局に非常用発電機が設置済（2023.6月時点）今年度は固定式発電機に対するLPガスの供給体制を構築中来年度は新規基地局へ設置予定（設置エリアに関しては未定）今後も基地局数を増やしていくためソフトバンク社及び事業会社との協議を継続していく
地域との包括連携	地域の発展に資する様々な包括連携	当社グループの提供するエネルギーやサービス・商品を通じて地域の発展や防災等に貢献する包括的な連携を強化。	毎年	2020年に日産大阪販売㈱と大阪府が締結した包括連携協定に伴い、2021年度OSAKA子どもの夢応援事業「ゼロカーボンギネスチャレンジ」にスポンサー参画、2022年度、新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送のための車輛（キャラバン）を大阪府へ寄贈。大阪マラソンに協賛。
エネルギーへのアクセス	エネルギー・サービスの安定供給	石油製品、LPガス、電気および関連サービスの安定供給	平時はもとより緊急時も絶やすことなく安定供給を行い、みなさまの豊かなくらしづくりに貢献する。	毎年	目標通り
	カーライフステーション	過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポート	過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポートにより、地域による利便性格差の解消に尽力。	適宜	奈良県川上村の過疎地に開業した販売店運営SSのサポートを継続中今後も別の地域でニーズがあれば開業支援を行う
		カーライフサービスの拡充と複合ステーションの展開	【カーライフサービスの拡充】楽天と協業でカーライフステーションにおける新サービス導入の実証試験等を実施ソーシャルディスタンスを保ち安全安心、ペーパーレスによる環境負荷低減、事前予約と決済がスマホで完了する利便性を追求。【複合ステーションの展開】 2050年：CSの複合ステーションを促進し、徐々にGAからEV・水素販売、等に転換 2050年：段階的にEVインフラ、水素ST、他インフラ設備など併設	短期・ 2030 ・ 2050	【カーライフサービスの拡充】 2021年より楽天のスマホや車検・保険などの各種サービスを相談・申込できる「楽天ワンストップ」のモデル実証を検証店である湯河原CSで開始。CS利用のお客様に楽天のサービスを提供しオンラインとオフラインを結ぶ拠点として運営。LINEを活用してPRしている。引き続き「楽天ワンストップ」モデル店舗として運営を継続中。スマホ給油導入CS数150ヵ所（2023年3月現在）。ペイペイポイントに加え、d払いキャンペーンを実施。LINE販促に加え、2023年度は、決済方法の一つとして新たに楽天ペイを導入する予定。【複合ステーションの展開】福島県本宮市において日本初のFCトラック対応の「水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業」に参画。エネフリが24時間365日営業を行う予定で24年開所を目指す。計画通り推進中。

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３．人材活用

リスク	適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連コストの増加、企業イメージ低下　等
機会	働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーション・コミュニケーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化による会社の成長基盤・イノベーション創出　等

SDGs目標

※重要課題のアクションプランは、2023年度に見直しを実施しました。

分野	分類	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー
分野	分類	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー	ダイバーシティ&インクルージョン	人材の多様性	多様な人材の活躍	年齢・性別に関わらず優秀な人材を積極的に管理職に登用様々な経験を持つ中途採用者の活躍新卒採用の多様性確保	毎年	新人事制度により年齢や性別に関わらず、若手からシニア層まで幅広く管理監督者へ登用、多様な人材の活躍を促進。（新人事制度による管理監督者比率：9％（2023年7月時点））中途採用比率：21％（2023年7月時点）新卒・中途採用者に関わらず、職務内容や能力を鑑み管理監督者に登用し多様性を確保。女性新入社員（単体）：23年4月入社46％、24年4月入社38％（予定）
女性管理監督者比率のUP 2023年度実績3.80％ 2030年度目標：10% 2035年度目標：30%	ロールモデルとなる女性リーダーの育成を目的とし、ダイバーシティ推進MTGを実施。当社女性役員との座談会を開催し、リーダーとしての心構え、ロールモデルとなるために何をするべきか？などを議論。周囲の協力あってこその管理職であることを再認識した。						人材の多様性	多様な人材の活躍		毎年
制度・社内環境整備	各種制度と社内環境の整備	個々のライフプランに合わせた働き方を取り入れた各種制度と社内環境の整備実施	毎年	育児休業や介護休業からのスムーズな復職に向け、本人、上司、人事による復職前面談を実施。復職後の業務内容、働き方、周囲のサポートなどを共有しお互いの不安を解消している。「制度を知らなかった」「上司が知らずに利用できなかった」をなくし社内制度や法令に対する理解度Upを目的とし、階層別研修や管理職研修にて制度説明を実施。また制度をまとめたハンドブックを作成、社内ポータルへ掲載する他、対象者・上長・同僚などへの周知にも活用。産育休専用のメールアドレスを作成し、保健師および産育休担当者への直通連絡先として活用。休業関連の提出書類をシステム化（CWS上で手続きが可能）することで、スムーズな申請が可能になった。
	仕事と家庭の両立支援制度の活用	多様な働き方の推進育児や介護等による時差・時短勤務活用	毎年	【多様な働き方（2022年度単体実績）】育児休業取得率：（男性）58％（女性）100％ 1人あたりの平均取得日数：（男性）30日（女性）266日【育児・介護の対応（2023年7月現在）】育児による時短勤務者数：15名育児による時差勤務者数：3名介護休業取得者数：1名
	再雇用制度の活用	配偶者転勤に伴い退職した社員の再雇用、ライフイベントとの両立実現	毎年	配偶者の転勤に伴い退職した社員の再雇用者総数：3名（23年度7月時点）
健康と安全	働き方改革	ENEX EARLY BIRDの推進（働き方改革）	社員一人ひとりにとって「より良い会社」「働きがいのある会社」「家族・社会に誇れる会社」の実現。夜型残業から朝方残業への転換、顧客や社内の会食・飲み会は22時まで、BMI25未満の社員80％以上、非喫煙者の割合80％以上、有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質2ランクアップ、会議ミーティングの質を2ランクアップ、資料文書の質を2ランクアップ、残業時間の適正な管理指導	毎年	【2022年度実績】 BMI25未満社員：70.5％非喫煙者比率：73.1％有給休暇取得率：88.9%
	健康経営	健康経営の推進	定期健康診断受診率100％、精密検査受診率100％、収縮期血圧130未満かつ拡張期血圧85未満の社員90％以上、中性脂肪150未満かつHDLコレステロール40以上の社員80％以上、GOT-GPT40以下かつγ-GPT80（男性）または70（女性）以下の社員80％以上	毎年	推進体制・健康経営戦略マップの見直し：2022年10月に実施。今年度も10月頃実施予定定期健康診断受診率：100％精密検査受診率：61.0％収縮期血圧130未満かつ拡張期血圧85未満の社員：80.8％中性脂肪150未満かつHDLコレステロール40以上の社員：77.5％ GOT-GPT40以下かつγ-GPT80（男性）または70（女性）以下の社員81.6％（22年度実績）
	労働安全衛生	ハラスメント防止	ハラスメントガイドラインの改定、周知・徹底、ハラスメント研修を定期的に実施。疑似目安箱（GEPPO）を定期的に実施、「悩みの声」を拾い上げる仕組みによりハラスメント事案の軽減を図る。	毎年	2023年4月コンプライアンス責任者・担当者向けに通報対応体制及びコンプライアンスプログラムについて説明。ハラスメント防止についても説明を行った。（参加者81名） 2022年12月、2023年2月に伊藤忠商事主催の「コンプライアンス研修「①脳機能論から心理的安全性にアプローチ」「②聴く力を伸ばしてハラスメントレスで業務効率・生産性の高い職場作り」をグループ社員対象に受講（1回目/1,782名、2回目/1,840名） 2023年1月GEPPO（リクルート社提供の調査ツール）による従業員調査を実施（対象者：573名）
	労働安全衛生	労働安全衛生の向上	労働災害度数率0	毎年	労働災害度数率：1.68（22年度単体実績労働災害強度率：0（22年度単体実績）
組織文化	組織文化の浸透・定着	クロスファンクション研修実施	クロスファンクションとは、複数の会社・部門や職位の多様な経験・スキルを持つメンバーで構成し、部門横断的なテーマの検討、解決策の提案がミッション。一般社員向けに事業や人を知り当社の未来を考える研修実施	毎年	クロスファンクション研修（CFT）計6回開催、306名が参加（2022年度実績）。「自社について知る・考える」をテーマに新規事業立案グループワークを実施。計60チームがそれぞれ新規事業を提案した。海外就労研修制度：4名の社員がタイ・グアム・フィリピン・シンガポールの4か国へ派遣中（2023年7月時点）
組織文化	組織文化の浸透・定着	従業員満足度調査実施	組織文化の浸透総合満足度の向上	2～3年に一度	実施年ではないため進捗なし
人材育成	制度・社内環境整備	国内外で活躍するマルチ人材の育成、多様な価値観の醸成、社内研修制度の整備・拡充	国内外で活躍するマルチ人材の育成（海外就労研修制度）、多様な価値観の醸成（クロスファンクションによるイノベーションの創発）	短期	CFT計6回開催、306名が参加（2022年度実績）。「自社について知る・考える」をテーマに新規事業立案グループワークを実施。計60チームがそれぞれ新規事業を提案した。海外就労研修制度：4名の社員がタイ・グアム・フィリピン・シンガポールの4か国へ派遣中（2023年7月時点）
	自己成長支援と社員教育	研修機会の提供と自己啓発支援の拡充	従業員の自己成長・スキル能力開発の支援従業員の自己成長・スキル能力開発の啓発	毎年	【自己成長・能力開発の支援】社会人大学院制度利用者数：5名（2023年度通学者）英語学習支援制度利用者数：28名（2023年度実績）通信教育費用補助制度利用者数：135名（2023年度実績）【自己成長・能力開発の啓発】階層別研修7回新任管理職研修2回開催税務・法務・IT・人事に関する勉強会をオンラインにて開催（2022年度：毎回平均150名が参加）
	社会貢献活動	社会貢献活動の計画と実施	未来につなぐ環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテーマに持続可能な社会を未来につなぐ各社会貢献活動の継続実施	毎年	ウォーク・ザ・ワールドへの参加（23年5月：グループ社員・家族・友人93名参加）本社献血活動（22年6月：30名、22年12月：31名、23年6月：18名参加（グループ））電子議決権行使によるタンチョウも住めるまちづくり（長沼町）への寄付（22年度：540,600円、23年度：614,100円）ファミリーデー開催（22年度：子ども25名参加、働くパパママ動画発信、23年度：子ども32名参加）ことばの力を楽しむ会（22年1月東京公演、9月大阪公演開催）※大阪公演のYouTube視聴1,100回以上。23年度も2回実開催予定食育・火育活動（22年度：6施設192人の子供たちを対象に実施、23年度は2施設での開催を予定）障がい者支援（NPOゆめけんへの寄付と水泳教室ボランティア、アートビリティへの寄付とカレンダーデザイン起用、吉田隼人プロゴルファーへの協賛、スワンベーカリーのパン販売協力）エネフリトラック祭りのポイントを社会貢献活動に寄付できるSDGsキャンペーン（22年5月～23年8月：合計225,230円寄付）エネフリSMILE：車検及び車販売件数に応じて交通遺児基金へ寄付。（22年6月～23年5月：合計793,950円寄付）エネクス電力が南あわじ市において小学生向けアフタースクール（テーマ：電気）を開催

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４．コーポレートガバナンス

リスク	コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失・コストの発生　等
機会	強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等による企業価値向上　等

SDGs目標

※重要課題のアクションプランは、2023年度に見直しを実施しました。

分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー
分野	商材・ビジネス	取組み	目標	目標年	進捗・レビュー	コーポレート・ガバナンス	—	取締役会の機能性強化	監督・モニタリング機能のさらなる発揮、より闊達な戦略的議論の強化。取締役会実効性評価の実施および結果分析と改善。ガバナンス委員会：取締役・執行役員の指名・報酬、関連当事者（支配株主除く）との重要な取引行為、その他企業統治に係る事項の審議・検討が目的特別委員会：支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の審議・検討が目的（2021年10月新設）取締役会実効性評価：自社の取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているか否かを評価することが目的	毎年	ガバナンス委員会の構成員：独立役員3名、社内取締役2名の5名（2022年度10回開催/全員出席）特別委員会の構成員：独立役員5名（2022年度1回開催1回/全員出席）取締役会実効性評価・分析結果における課題中長期の経営戦略・方針に係る議論の深化議論を促すための運営体制の向上＜対策＞中期経営計画についての検討状況の報告及び意見交換の実施取締役会実効性評価における課題について議論する場を設定
ステークホルダーエンゲージメントの強化	各種開示の強化・拡充による透明性の向上とステークホルダーエンゲージメント強化。	毎年	統合報告書：各ステークホルダーとのつながりを明確にした上で、建設的なコミュニケーションを図ることならびに、そのコミュニケーション方法を記載 HP：記載内容を拡充各調査機関・評価機関：正確で丁寧な回答、評価結果やフィードバックをもとに必要に応じて改善対応
各委員会の適切な運営	適切な運営と実効性ある機能の発揮。	毎年	各委員会で資料の事前配布を徹底（ガバナンス委員会では社外役員向けに事前説明会も実施）会社法における内部統制の実効性レビュー方法の見直し開催日時の早期確定と案内実施、迅速な議事録作成 22年度開催実績ガバナンス委員会・特別委員会上記のとおりサステナビリティ委員会７回、リスクマネジメント委員会５回、内部統制委員会６回開示委員会5回（書面開催14回）
コンプライアンス強化	グループコンプライアンス責任者・担当者・実務者向けに役割認識の徹底と事案対応力強化、全社員向けへのコンプライアンス研修の継続、違法状況点検の実施、重要法令研修実施、公益通報者保護法改正による公益通報への対応体制整備と内部・外部通報窓口の周知活動、意識調査の定期実施と結果分析・改善。	毎年	コンプライアンス意識調査の結果について、各部門・各グループ会社（15社）に対してフィードバックを実施。顕在化した課題について対応策を策定。進捗を策定後半年（2023/8～9頃）を目途にフォロー予定伊藤忠商事主催「コンプライアンス研修をグループ社員対象に受講 1回目（2022年12月：1,782名）2回目（2023年2月：1,840名） 2022年10、11月に「グループ管理職向け不正防止動画研修」を開催（受講者：939名）エネクス役員及びコンプライアンス責任者・担当者、職能部門向けに「企業価値を左右するコンプライアンス」と題したコンプライアンス研修を実施（2022/11月～2023/2月） 2023年度グループコンプライアンス責任者・担当者向け研修会「責任者・担当者としての役割認識」「事案発生の対応について」「コンプライアンス（内部通報含む）体制」について説明。外部講師を招きセミナーを開催（2023/4月リアル開催、参加者81名（内Zoom参加39名）） 2023年度より、各種コンプライアンスeラーニングの素材を用意し各社毎に「コンプライアンスeラーニング、動画研修」を開催（2023/6月現在：エネフリ、九エナ、OJEXが実施）東北ジュニアCLエネクス会向けに「コンプライアンス研修」を開催（2023年6月、参加者16名）
情報セキュリティの強化	グループ各社の情報リスクに関する現状分析と確実な対策の実施。	毎年	グループIT情報連絡会開催（2回）情報セキュリティ対策活動、次世代基幹システムの構築状況と法令対応への取り組み、サイバーセキュリティ対応等、グループのリスクマネジメント力向上を目的とし、単体各部門、グループ会社18社88名参加 eラーニングの実施（2022年3月）サイバーセキュリティの意識向上を目的に、サイバー攻撃の増加および高度化を踏まえて、具体的な事例を通して攻撃の手口を学び、セキュリティ意識の向上を啓発受講率：80.8% 受講者：3,717名/対象者4,599名（エネクス単体、グループ18社） 2020年度の受講率67%を大きく上回ることができ、情報セキュリティ対策の重要性が広く認知されてきている。今後も定期的に教育訓練を実施し、情報セキュリティに対する意識の醸成を図っていく。
グループガバナンスの強化	グループガバナンス制度の見直しによる継続的な強化。	毎年	役員（取締役及び監査役）としての義務・責任に関して、グループ会社新任役員向けに研修を実施（2022年8月17日～9月23日までe-Learningにて開講。対象者15名）グループ会社社長会（連結経営がテーマ）を実施（2022年9月）※2023年も開催予定 2023年度より監査部内にM&R課を新設（小規模グループ会社の契約・労務・会計・内部統制・ハラスメントについて監査・事故等の未然防止が目的）グループ監査役会を実施予定（8月）グループ監査役への期待、具体的な監査項目を情報共有内部統制実務担当者とのミーティングによる連携強化（グループ会社の内部統制の各部による把握）
リスク管理の強化	リスクマネジメント体制の強化とリスクマネジメントプロセス、リスクコントロールの着実な実行によるリスク低減。	毎年	投資案件の形成プロセス強化及び会議体への上程資料高度化を図るため、案件検討会を案件審議会に改編、規程他運用ルールの見直し（8月）与信管理規則に基づき、取引先に関する信用状況の変化を月次で確認（通期）。特定取引先・指定子会社の指定・解除を実施（10月）。特定取引先の指定の解除は、総合的な与信判断の下、信用力が悪化したと判断した取引先、直近3か年の売上実績がない取引先を対象としている。リスクマネジメント委員会：2022年度審議したテーマ事故災害リスク：設備保全大災害化の防止販売リスク：商品バランス管理（国際情勢、市況等の外部環境の変化） BCM活動：BCP/BCN整備（災害等への実効性ある対策）
グループにおける価値観の浸透	経営理念・グループ行動宣言・グループ行動規範・サステナビリティ方針等の共有・実践と意識醸成。	毎年	経営理念・グループ行動宣言・行動規範への署名全グループ役員・従業員へeラーニング方式で毎年8月に実施しており、2022年度達成率は96.6％サステナビリティ方針の周知グループ社内報2022年6月号に特集を掲載し発信したほか、部門間横断のクロスファンクション研修においてもサステナビリティの取組みと共に説明し理解促進を図った（2022年9月） 2023年度はグループ全社員向けにサステナビリティ教育研修（eラーニング形式）を実施予定