伊藤忠エネクス株式会社
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重要課題とアクションプラン

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

2021年11月に策定したサステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの課題に対する取り組みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
また、重要課題に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会において進捗を管理してまいります。

①気候変動への対応
　～カーボンニュートラル社会実現への貢献～
②エネルギーへのアクセス
　～エネルギーの恵みをすべての人に～
③人材活用
　～多様な価値創造を生む人材戦略～
④コーポレートガバナンス
　～透明性、実効性のある公正な意思決定～

エネクスグループのサステナビリティ方針はこちら

アクションプラン

特定したサステナビリティ重要課題に対し、リスクと機会を抽出したうえで、事業活動ごとの具体的なアクションプランと目標を定めています。
今後、PDCAサイクルに則ってグループ全体で中長期的にサステナビリティ推進を加速してまいります。
（2022年度の進捗レビューは、2023年度に掲載予定）

重要課題に対するアクションプラン（取組み）

１．気候変動への対応

  • リスク
    既存エネルギービジネスの減退 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少　等
    機会
    代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と販売機会の増加 水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出 再生可能エネルギー需要の高まりと、新たな事業機会の創出 事業を通じた社会課題解決が期待される市場の拡大　等
  • SDGs目標

分野 商材・ビジネス 取組み 目標 目標年
代替燃料 リニューアブルディーゼル 非化石燃料の普及促進（RD :　Renewable Diesel） 需要家への燃料転換の提案により販売を促進。販売目標　2022年度3千KL、2023年度6千KL、2030年度100千KL 短期および2030
GTL 化石燃料の高度化利用の推進（GTL） 販売環境の整備、販売エリアおよび数量を拡大により普及を促進。販売目標 2022年度60千KL、2023年度110千KL、2030年度170千KL 短期および2030
アンモニア アンモニア船舶燃料の早期実装化 アンモニア燃料供給拠点整備に関する研究開発（日本・シンガポール）、アンモニア燃料サプライチェーンの構築とアンモニア燃料供給の安全ガイドラインの策定を他の関係者、協議会参加23社と共に推進し、アンモニア船舶燃料の早期社会実装化を目指す。 2030、2050
LNG 船舶向けの液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」）燃料供給の事業化 当社、九州電力、日本郵船、西部ガスとJV会社を設立し協働でLNG配給船を建造・保有し船舶用LNG販売事業を九州・瀬戸内エリアで開始する。 会社設立2022年2月
事業開始2024年4月
水素 水素バリューチェーン構築 2021年2月に日本エア・リキード合同会社及び伊藤忠商事株式会社と低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業に関する覚書を締結。
2023年度中に建設予定の商用車トラック向け水素ステーションへの運営関与を通じ、2030年に向け水素エネルギー市場及びEV市場の動向を注視の上、市場参入を推進。
産業用用途の水素及びアンモニア利用については、アスファルト基地の加温ボイラの燃料転換にむけたボイラー開発など、2030年頃の実用化に向けた利活用技術の実証実験を需要家及びメーカーと協議中。		 2030、2050
プロパネーション プロパネーションによるLPGやバイオLPGの採用 プロパネーションによるLPGやバイオLPGの採用、バイオDME（10％）とのLPG混合ガスの採用（2050年まで） 2050
e-fuel e-fuelへの燃料転換 燃料販売を環境需要に対応し段階的にe-fuelに転換（2050年まで） 2050
SAF SAF(SustainableAviation Fuel：再生可能代替航空燃料)事業の推進 輸入SAFの保管と空港への海上輸送を担い、商用化と普及促進に貢献 2030
低炭素商材の提案 お客様の脱炭素化転換支援 各お客様のニーズにあわせて、エネルギーのベストミックスや、より環境負荷の低い燃料への転換を提案 短期、2030、2050
再生可能エネルギー 再生可能エネルギー事業 太陽光発電・水力発電事業の促進 当社グループにて運用する再生可能エネルギー発電施設の合計発電容量を、約250MWから約350MWへ（2030年） 2030
バイオマス発電事業 バイオマス発電事業の開始 バイオマス発電所の開発・運転開始（2022年） 短期
自家消費型太陽光発電事業 自家消費型太陽光発電事業（企業向け及び家庭向け）の展開 企業が所有する工場・店舗及び家庭向けに自家消費型の太陽光発電システムを設置し、システムをレンタルする事業を積極展開することにより太陽光発電の普及を促進。 毎年
営農型太陽光発電事業 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の展開 再生可能エネルギーの普及促進と耕作放棄地を利活用をする為に、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の検証開始（2021年度）。 短期および2030
蓄電池関連事業 畜電池関連事業の展開 デマンドレスポンスへの対応や、企業・家庭向け蓄電池ビジネスの展開 2030
低炭素電力販売 低炭素電力の販売促進 顧客に対する低炭素・再エネ電力メニューの提示、CO2削減量を提示したメニューの提案促進（2025年50万軒、2030年100万軒） 短期および2030
再生可能エネルギー周辺事業の海外展開 再生可能エネルギー周辺事業の海外展開 熱利用空調システムの海外検証と展開、タイ現地法人における太陽光発電設備レンタル事業の拡大。 2030
電気自動車 販売 環境にやさしい"Zero Emission"カーである日産の電気自動車販売 電気自動車の販売を促進。 毎年
インフラ整備 電気自動車利用者の利便性向上 電気自動車向けの充電器を備えた店舗の拡充とサービスの向上。 毎年
EVカーシェアサービス EVカーシェアサ－ビスの展開 EVを利用したコミュニティ型EVカーシェアサービス「TERASELカーシェア」を2021年度開始。EVと再生可能エネルギーを組み合わせて地域の脱炭素化にも貢献。日産大阪と連携しV2H、デマンドレスポンス等の検証を行い、電気自動車の普及にも貢献。EVシェア、V2Hを3,200世帯に提供（2030年度までに） 2030
蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション スマート機器 家庭用蓄電池、家庭用燃料電池と発電システムの販売促進 高機能商材であるエネファーム・太陽光発電システムのダブル発電の導入提案を促進。また災害時の停電でも蓄電した電気で電化製品を使える家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売促進。 毎年
LPG（家庭・業務用）と高効率機器 LPG（家庭・業務用）と高効率機器の販売によるCO2削減 ・エネファーム・エコジョーズ・GHP・ガラストップコンロの普及促進
・太陽光発電＋Lib普及促進による自家消費促進、FIT終了先の余剰電力買取サービスの展開		 毎年
廃バッテリーを活用したBCPシステム 廃バッテリーを活用したBCPシステムの研究開発 ハイブリッド車搭載のバッテリーを再利用し、停電時に太陽光発電設備を利用できる仕組みの研究開発、2021年度実証実験開始。 2021年度
その他環境ビジネス 熱供給 地域熱供給事業の拡大により省エネに貢献 脱炭素社会の実現への貢献を目指し、引き続きお客様や地域と協力し、開発の初期段階からその後のマネジメントまで街づくりと一体となったエネルギーの効率利用に貢献する。 毎年
アドブルー 尿素水アドブルーの製造・販売。 仕入れポートフォリオの改善や配送センター（SP）の増設を進め、数量増に耐えうる安定供給可能な体制を整える。販売目標　2022年度110千KL、2023年度140千KL、2030年度200千KL 短期および2030
フライアッシュ（石炭灰・バイオマス燃料灰）リサイクル事業 フライアッシュ（石炭灰・バイオマス燃料灰リサイクル）事業 フライアッシュ（石炭灰木質バイオマス発電所等から排出されるバイオマス灰をリサイクルし資材（リサイクルビーズ）として販売する事業の拡大。2022年度9,600t、2023年度9,600t 短期
脱炭素経営支援 顧客向け温室効果ガス排出量の「見える化」支援に関する実証実験 パートナー企業と協働し、顧客向けの脱炭素経営ソリューションとして温室効果ガス排出量の「見える化」支援に関する実証実験を開始（2022年） 短期
地域創生ビジネス 地方自治体とGHG削減に関する協働や地域活性化への貢献 2021年度より佐賀市に人材を派遣しCO2回収、活用技術の検証を実施。以後自治体連携モデルを検証し、他自治体とも連携を図る。 毎年
熱利用 熱利用システムの販路拡大 東南アジア圏でのTTS熱利用システムの販路拡大、デシカント空調（SDS）の海外展開を促進。 短期および2030
自らの環境負荷低減 エコオフィス活動 事業活動における電力・燃料・コピー用紙、水使用、廃棄物量削減 一般電力削減・事業所燃料削減（LPG、灯油）・車両燃料削減（ガソリン、軽油、オートガスを削減し、GTL、HVO、電気への転換、e-fuelへの転換、EV化）、コピー用紙削減目標、水使用・廃棄物量削減目標、それぞれ前年実績の99％ 毎年
オフィス・事業所電力の省エネ・グリーンエネルギー化 オフィス・事業所電力の省エネ・グリーンエネルギー化促進 オフィス・事業所の省エネ推進とグリーンエネルギーへの切り替えを促進。小売店舗への太陽光パネル設置による使用電力量の削減。エネクスフリート32CSに太陽光パネル設置、
九州エナジー10CSに太陽光パネル設置（2030年までに）		 2030
省エネ・脱炭素行動の啓発 クールチョイスの推進 環境省の気候変動キャンペーン「クールチョイス」に賛同し、「グリーン購入」「年間ノーネクタイ」「エコドライブ」「節電」「階段利用推奨」など社内の省エネ行動を促進。 毎年
環境汚染の防止 土壌・環境汚染防止 土壌・環境汚染の未然防止、影響の軽減、有害物質、排水の排出削減・適正処理 毎年
サプライチェーンへの働きかけ 輸送段階でのCO２削減 委託ローリー会社、グループ会社配送担当へ省エネ意識向上啓蒙として省エネ法の特定荷主の義務とCO２削減に資するエコドライブ研修を年1回実施 毎年
システム・物流の効率化 LPWA活用、ipad運用による点検表ペーパーレス化による効率向上 LPWA活用による自動検針と配送効率化によるCO２削減。直売顧客先へのLPWA導入を促進。ipad運用による点検表ペーパーレス化 毎年
石炭火力発電所 石炭火力発電所における環境負荷低減 非化石燃料活用（混焼の実証試験検討）、設備変更、適正稼働など 2030
環境マネジメント ISO活動 ISO14001（環境マネジメント） 認証取得を継続し、環境保護と環境改善活動を推進。機能的な環境マネジメントシステムによりグループ全社のPDCAサイクルを適切に継続運用。全事業所において法令順守徹底による安全な運営。 毎年
需要予測を活用したCO2排出量抑制 需要予測に基づく最適料金の適用によるCO２排出量抑制 需要予測に基づく最適料金の適用によるCO２排出量抑制ならびにＪ‐credit利用のLPガス+電気料金の提案。 毎年
環境保全活動 植林・環境保全活動 植林・環境保全への貢献によりCＯ２の吸収に貢献。 2030
ブルーカーボン 海洋における環境保全活動 ブルーカーボン再生等環境保全活動によりCＯ2の吸収に貢献。2022年度取組開始。 2030
生物多様性の保全 生物多様性保全の推進 生物多様性保全活動推進。 毎年
保安遵守による地域環境保全 保安体制の強化、保安点検の強化、保安知識の向上 法定点検に加えて自主保安基準にもとづいた保安管理体制の平準化・高度化による事故防止の徹底。教育活動と意識醸成。保安点検・監査の電子化運用の普及促進。 毎年
TCFD TCFD提言に基づく開示 TCFD提言に沿う適切な開示。以後内容について適宜見直し、適正な開示を実施し、精度の向上を目指す。 毎年

２．エネルギーへのアクセス

  • リスク
    地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失 エネルギーの調達不足による事業の不安定化 等
    機会
    地域コミュニティおよびサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業のさらなる拡大 代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供 エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出 災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得　等 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出　等
  • SDGs目標

分野 商材・ビジネス 取組み 目標 目標年
地域コミュニティとの関係 防災への取組み 災害時のインフラ維持 災害時にも給油機能を維持する災害対応ステーションを運営し、停電時にも緊急車両への優先給油が可能。災害時にも安定的にLPガスを供給する施設である災害時対応中核充填所（自家発電設備、自動車用燃料充填設備、衛星電話常備）の継続運営。LPガスによる一括の発電・給湯・炊き出しが可能な災害対応バルクシステムの運営により、災害時における地域エネルギーライフラインを確保。絆ネットセンターでは、緊急小口車両による24Hの配送対応。熱供給事業で使用している地下の水タンクは非常時の生活用水や消火用水として活用可能。 毎年
事業継続(BC)対策 グループ内の事業継続(BC)体制を強化 大規模災害発生時のBCP（事業継続計画）発動。災害発生時の初動対応、被災地との適切な連携体制の整備、BCPの定期的な見直しを実施。さらに、本社被災時にも本部機能を失わないためのバックアップ体制維持・強化を目的とした訓練を実施。レジリエンス認証を更新し、外部から適正な評価を受け、常にマネジメントをしていく。 毎年
他社と協働した減災対策 災害に強いレジリエントな通信ネットワークの構築に向けた協業 ソフトバンク社と協業し、停電時に備えて携帯電話基地局にLPガスを継続的に供給する体制を構築、今後供給施設を増やす。 毎年
地域との包括連携 地域の発展に資する様々な包括連携 当社グループの提供するエネルギーやサービス・商品を通じて地域の発展や防災等に貢献する包括的な連携を強化。 毎年
エネルギーへのアクセス エネルギー・サービスの安定供給 石油製品、LPガス、電気および関連サービスの安定供給 平時はもとより緊急時も絶やすことなく安定供給を行い、みなさまの豊かなくらしづくりに貢献する。 毎年
カーライフステーション 過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポート 過疎地域におけるカーライフステーション開業や運営サポートにより、地域による利便性格差の解消に尽力。 適宜
各種カーライフサービスの拡充 楽天と協業し、カーライフステーションにおける新たなサービス導入の実証試験等を実施。 2022
マルチステーションの展開 2050年　CSの複合ステーションを促進し、徐々にGAからEV・水素販売、等に転換。
2050年　段階的にEVインフラ、水素ST、他インフラ設備など併設。		 2050
ベトナムにおける洗車・カーコーティング事業展開 カーライフクオリティの向上に貢献。海外におけるカーライフ事業の検証。 2030
スマホ給油 ソーシャルディスタンスを保ち安全安心、ペーパーレスによる環境負荷低減、事前予約と決済がスマホで完了する利便性を追求。 2030
LPガス販売の海外展開 海外におけるLPガス事業（タイ・フィリピンなどアジア） WP社と協業しタイおよび近隣諸国における LP ガスの販売事業・その他新規事業を拡大。 短期、2030

３．人材活用

  • リスク
    適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連コストの増加、企業イメージ低下　等
    機会
    働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーション・コミュニケーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化による会社の成長基盤・イノベーション創出　等
  • SDGs目標

分野 商材・ビジネス 取組み 目標 目標年
ダイバーシティ&インクルージョン 人材の多様性 若手～シニア層の活躍 年齢・性別に関わらず優秀な人材を積極的に管理職に登用 毎年
中途採用者の活躍 様々な経験を持つ中途採用者の活躍 毎年
制度・社内環境整備 各種制度と社内環境の整備 個々のライフプランに合わせた働き方を取り入れた各種制度と社内環境の整備実施 毎年
育児休業取得の推進 多様な働き方の推進 毎年
仕事と家庭の両立支援制度の活用 育児や介護等による時差・時短勤務活用 毎年
再雇用制度の活用 配偶者転勤に伴い退職した社員の再雇用、ライフイベントとの両立実現 毎年
女性活躍 新卒採用における多様性確保 女性活躍の推進 毎年
多様性ある中核人材の登用 女性管理監督者比率　、2030年10％、2035年30％ 毎年
健康と安全 働き方改革 ENEX EARLY　BIRDの推進（働き方改革） 社員一人ひとりにとって「より良い会社」「働きがいのある会社」「家族・社会に誇れる会社」の実現。夜型残業から朝方残業への転換、顧客や社内の会食・飲み会は22時まで、BMI25未満の社員80％以上、非喫煙者の割合80％以上、有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質2ランクアップ、会議ミーティングの質を2ランクアップ、資料文書の質を2ランクアップ、残業時間の適正な管理指導 毎年
健康経営 健康経営の推進 定期健康診断受診率100％、精密検査受診率100％、収縮期血圧130未満かつ拡張期血圧85未満の社員90％以上、中性脂肪150未満かつHDLコレステロール40以上の社員80％以上、GOT-GPT40以下かつγ-GPT80（男性）または70（女性）以下の社員80％以上 毎年
労働安全衛生 ハラスメント防止 ハラスメントガイドラインの改定、周知・徹底、ハラスメント研修を定期的に実施。
疑似目安箱（GEPPO）を定期的に実施、「悩みの声」を拾い上げる仕組みによりハラスメント事案の軽減を図る。		 毎年
労務管理の徹底 従業員のワークライフバランス向上 毎年
感染症防止への対応 新型コロナウイルスをはじめとした各種感染症防止と対応、啓蒙 毎年
労働安全衛生の向上 労働災害度数率0 毎年
組織文化 組織文化の浸透・定着 クロスファンクション研修実施 一般社員向けに事業や人を知り当社の未来を考える研修実施：285名参加 毎年
従業員満足度調査実施 組織文化の浸透　総合満足度の向上 2～3年に一度
人材育成 制度・社内環境整備 国内外で活躍するマルチ人材の育成、多様な価値観の醸成、社内研修制度の整備・拡充 国内外で活躍するマルチ人材の育成（海外就労研修制度）、多様な価値観の醸成（クロスファンクションによるイノベーションの創発） 短期
自己成長支援 従業員の自己成長を後押しする各種支援の拡充
（社会人大学院支援、資格取得補助等）		 従業員の自己成長・スキル能力開発の支援 毎年
社員教育 各種研修機会の提供 従業員の自己成長・スキル能力開発の啓発 毎年
社会貢献活動 社会貢献活動 社会貢献活動の計画と実施 未来につなぐ環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテーマに持続可能な社会を未来につなぐ各社会貢献活動の継続実施。 毎年

４．コーポレートガバナンス

  • リスク
    コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失・コストの発生　等
    機会
    強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等による企業価値向上　等
  • SDGs目標

分野 商材・ビジネス 取組み 目標 目標年
コーポレート・ガバナンス — 取締役会の機能性強化 監督・モニタリング機能のさらなる発揮、より闊達な戦略的議論の強化。取締役会実効性評価の実施および結果分析と改善。 毎年
ステークホルダーエンゲージメントの強化 各種開示の強化・拡充による透明性の向上とステークホルダーエンゲージメント強化。 毎年
各委員会の適切な運営 適切な運営と実効性ある機能の発揮。 毎年
コンプライアンス強化 グループコンプライアンス責任者・担当者・実務者向けに役割認識の徹底と事案対応力強化、全社員向けへのコンプライアンス研修の継続、違法状況点検の実施、重要法令研修実施、公益通報者保護法改正による公益通報への対応体制整備と内部・外部通報窓口の周知活動、意識調査の定期実施と結果分析・改善。 毎年
情報セキュリティの強化 グループ各社の情報リスクに関する現状分析と確実な対策の実施。 毎年
グループガバナンスの強化 グループガバナンス制度の見直しによる継続的な強化。 毎年
リスク管理の強化 リスクマネジメント体制の強化とリスクマネジメントプロセス、リスクコントロールの着実な実行によるリスク低減。 毎年
グループにおける価値観の浸透 経営理念・グループ行動宣言・グループ行動規範・サステナビリティ方針等の共有・実践と意識醸成。 毎年
各種方針の見直しによる社会課題への対応 社会的要請と当社課題に合わせて会社方針等を見直し対応を図る。 毎年

サステナビリティ